Abduction 13

　月刊日本という月刊誌の八月号の特集記事は米朝に先駆け日朝国交回復を！！なっている。菅沼光弘氏が、福田総理は直ちに北朝鮮へ飛べという論文を掲載し、次に一水会代表の木村三浩氏が、戦略的思考としての日朝国交回復樹立と題する記事を掲載している。木村氏は、４月２４日から２９日までの間訪朝した民族派の論客である。同誌論説委員の山浦嘉久氏の旧宗主国としての覚醒と題する論文は、わずかに三ページの短いものであるが、おそらく、今日現在、日本国内外において大いに話題になるべき重要な論考を含む論文である。

　概要を紹介する。拉致問題の根源的解決のためにはその始原まで問うことが必要である。北朝鮮の国体である金王朝体制、それを支える主体思想は、明治以来の日本の国体形成を手本に作られたとする。｢そして、彼らは今も大東亜戦争を戦っている。北朝鮮は自尊自立の道を歩んでいる。それゆえの苦悩と悲哀もある。我が国は経済的繁栄と引き換えに自尊と自立を失い、それゆえに無気力と無力感に苛まされている。北朝鮮と対話することは我々の過去と対話することと同義なのだ。いまや、過去の我々自身が現在の我々を指弾しているのだ。」小国が生き延びるためにはあらゆる権謀術数が必要であり、当時の国際情勢下では、北朝鮮の最大の脅威は中国であったとする。不審船の船体にかかれた金策(キムチャク）という金日成の腹心についても読み解く。黒龍会との関連についても指摘する。金策の息子が、金正日の側近・金国泰である。と書く。｢姜美淑（かんみんすく）という名の女性がいる。彼女は金王朝というロイヤルファミリーの一員とされている存在である。金正日の母は金正淑(キムジョンスク）といい、この名から淑の一字を取ったものと理解できる。(中略）そして、姜美淑こそが横田めぐみさんである可能性が高いのだ。」と書いている。

同論文の結語は、少し長くなるが引用する。「今我が国に求められているのは、歴史的存在としてたつ存在者を、黒龍会から八紘為宇にいたる大東亜主義という歴史精神の開示として引き受ける責任を果たす覚悟である。それは、我が国において再び歴史精神が取り戻されることを意味する。歴史精神の視座において初めて、我が国は我々の現存在の頽落に覚醒することになる。そして覚醒においてのみ叡智は生ずる。

過ちを諌めかはして親しむがまことの友の心なるらむ

あらし吹く世にも動くな人心いはほに根ざす松のごとくに

　(明治天皇陛下　御製）」

Fake Privitization 94

当ブログは、市場原理主義の虚妄について、その幻想と仮面をはぐ作業を続けてきている。高速道路の民営化が失敗して、その後先を考える余裕もなく、郵政民営化が、全く幻想に過ぎないものであり、国益に反することが明らかになりつつある。

ところが、民営会社の経営陣は、参議院で、株式売却凍結法案が可決され、衆議院で継続審議になっている政治状況の中でも、株式の上場売却に向けて狂奔するかのような動きにある。当ブログは、そうなれば、取り返しのつかない事態になる、一種の国損であると繰り返し、株式を売却すべきではないと、長期信用銀行の例などを挙げながら主張してきている。

最近、民営化された郵政の各社では、従業員持ち株会の加入が、圧力を加えて、しかも人事と絡ませて募集を行っていることは問題である。しかも、株式が公開されていない中で、実際には、ファンドを買うだけの話のときにこうした強圧的な勧奨は、いわゆるコンプライアンス上の問題があるのではないか。

小さな郵便局の局長などには、相当な圧力が加えられているという。

「従業員持ち株会の七月期の募集の締め切りが７月２５日になっており、全国の、そのうち郵便局会社の加入率は３３％と芳しくない。この持ち株会に対しては、郵便局長会を始め、いろんな考え方があり、しかも、上場自体に関して論議されていることも承知している。(凍結法案が参議院で可決されていることか）　しかし、会社としては明確に上場を目指しているので、郵便局長などは、ご英断をいただき（もうあきらめろという意味か）、最低一口は入ってほしい。意見は色々あっても、具体的にどの郵便局が入っていないかどうか、通例であれば、つまり、誰が反対しているのかわかることになると思います(相当な強硬な圧力である）。担当者としては、歯切れの悪い依頼の仕方ですが、(おそらく、自分も上部から圧力をかけられているので、）事情ご理解のうえ、加入方再考を重ねてお願いする。郵便局長は、職員にも持ち株会に入るように勧めてください。本件に疑義や不明な点があれば、個別に電話をしてください。」というような、人事担当からの圧力が加えられている由である。

持ち株会は、通常であれば、愛社精神の発露である。ところが、民営郵政では、持ち株会を三分割して発足させている。しかも、株式の上場前であるから、今の段階では、単にファンドを買うだけの話である。持ち株会の決定についても特定の銀行との関係が強いのではないかと指摘する向きもある。

郵政民営化は失敗である。株を売却したら取り返しのつかないことになる。長期信用銀行や、色々な金融破たんの事例で証明済みである。持ち株会の加入率が低いこと自体が民営化失敗の有力な傍証である。

Tibet 16

今回の中国の大地震で関心が寄せられたのは、その震源地の近辺に展開する中国の核関連の軍事施設がどうなったかとのことである。

警告を発する記事が産経新聞に掲載されている。日本でんそー社から大量の技術情報が盗まれる事件があり、また、軍事技術のスパイ事件も報道されている。中国がそうした非合法活動を展開していることは、事実として認識しておいてよい。日本の安全保障に直接関わっている人々のみならず、先端技術の研究者などには特に単なる学術上の関心ではないことを認識しておくべきである。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080719/amr0807190310002-n1.htm

Olympic Regatta 3

宮崎正弘の国際ニュースから転載。青島のオリンピックヨット会場で異常な藍藻の発生があったことは当ブログにも書いたし、潜水艦基地のグーグルでの地図も掲載したところであるが、不衛生国家の中国で、何か奇妙なことが発生しているようである。

とんでもない疫病でなければいいが。。。。。。。。。。
　五輪ヨット会場は大丈夫か？　藍藻騒ぎどころではなくなった青島
　　原因不明、ミステリアスな流感が大流行、１２５１名が死亡、１６万人が罹患
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　青島大学付属病院、青島市立医院はパンク状態、街の小さな病院も患者で満員。
　五輪直前、ヨット会場の青島は沖合に藍藻が発生して市職員では足りず大学生一万人を動員し、周辺の都市から小型ボートまで借りて、藻除去作業。５０キロに亘ってフェンスを築く突貫工事。

　ところが現場海域は１４日ごろ、突如封鎖された。
　五輪会場が変更になるのか、一切のアナウンスがない。

　１６日付け「博訊新聞網」が異様な伝染病の大流行を伝えた。
　原因不明、ミステリアスな流感が大流行しており、青島周辺だけで既に１２５１名が死亡、１６万人が罹患しているという。
　ＡＩＤＳ、ＳＡＲＳ騒ぎどころではない。

　患者が急増したのは七月に入ってからで、寒気、嘔吐、呼吸困難、はては肝臓、腎臓不全、市内はパニックに陥った。
　
　１２日に青島市政府は衛生部門の責任者を集めて緊急対策会議を開催し、病名を「流行性脳脊髄膜炎」とした。この情報は関係者だけに機密とされ、対外情報公開をしないことも決められたという。

Tibet 15

中公文庫｢チベット潜行１０年」の著者木村肥佐男は、蒙古人に扮装していたが、チベットが国府関係者である中国人全員の退去を命じる。中国共産党軍は１９５０年１０月チベットに向けて進撃を開始する。木村は退去する中に入っていた。木村は言う。

｢チベットは現在中国に編入され、その一自治州にすぎない。しかし、歴史的に見て、それまで漢民族の支配を受けたことは一度もなかったし、文化的にも完全に独立していた。そして数百年来、独立主権国家として存在してきたのである。チベットに比べてはるかに独立国家としての形式を備えていなかった外蒙古が、今日独立して国連加盟を認められていることを思えば、チベット人の悲しみがわかるだろう。｣と書いている。

日本と韓国の竹島問題を巡っての対立が表面化しているが、北朝鮮のテロ支援国家からのアメリカの解除とも連動している。大動乱の予兆である。｢この大動乱を好機としてチベットが独立を回復するため、(中略）われわれはチベットに対してあらゆる助成・助力を行う必要がある。」

世界戦略情報　みち　巻頭言にそんなことが書いてあった。http://wing2.jp/~michi/

Territorial Issue 3

竹島問題は、韓国が一方的に駐日大使を召還したり、シンガポールでの外相会談を拒否したりしているが、一方的であり、外交交渉にゆだねようともしないことだ。アジアの情勢は、冷戦後、特に、北朝鮮の六カ国協議後に変化しており、日本は、一方的に韓国の偏狭なナショナリズムに配慮する必要はない。

外務省は、パンフレットを作成しているし、ホームページも立派なものを作成しているが、これをしっかりと頒布したりして、理解を世界に求める努力が不足しているのが問題である。

アメリカの影響を強く受けた韓国の大統領、李承晩大統領が勝手に線引きするために、竹島を不法に占領したものであることはほぼ間違いない。冷戦のさなかで、韓国を日本側に引き止めるためにあまりもんだいしせずにしてきたが、もはやその必要はない。

外交交渉を拒否しているのは韓国側である。屈従する必要はない。中学生の交流等も中止しているようであるが、大人気ないのは韓国側である。ヨンさまは、一体どう思うのだろうか。

対馬を韓国領だと主張するものも表れたようである。対馬に対する韓国人観光客の来訪を停止するのも対抗措置の一案である。勿論、その前に、日本人観光客の訪韓を自粛することが最も大切ではあるが、残念なことである.

Curing Japan 4

郵政民営化の政治過程で、当時の竹中大臣は、アメリカのゼルニック通商貿易代表などと数十回にわたって接触あるいは会合があったことが、特に桜井参議院議員の国会質疑の中で明らかになっているが、その内容については未だに公表されていない。

今回のラルフ・ネーダー氏の書簡についても日本側からは公表されていないのではないだろうか。アメリカの良心的な消費者運動家からの指摘である不都合な真実を、生田総裁(当時)の郵政公社は、日本国内では日本国内では公表しなかったのだろうか。外交文書でもなんでもない。アメリカ側では今もネットに残っている文書である。この書簡の到来が公開されたか否かを検証してみる関心はある。

Curing Japan 3

ラルフ・ネーダー氏が当時の郵政公社総裁生田正治氏に宛てた書簡の、当ブログによる仮の翻訳。

｢謹啓

長い間、日本の郵便局が提供している郵便そして、金融サービスが高い水準のものであることを承知しておりました。郵便サービスは正確で能率的であり、また、郵便局は最も小さな集落にも配置されています。

日本の郵便貯金制度は、単に便利であるというだけではなく、金融サービス全般を提供して、経済を安定させてそして長年公共事業のプロジェクトを通じて、経済を活性化する努力を助けてきたことは、記憶にとどめなければなりません。更に付け加えれば、郵政職員は自分たちの共同体の世話をしていることは良く知られているところです。インターナショナルヘラルドトリビューンという新聞が、日本の郵便局長は、共同体の柱になっていると正しく報道しています。

しかしながら、そうした成功事例であるにもかかわらず、小泉純一郎総理は継続して郵政民営化を押し付け、こだわっています。アメリカ合衆国の市民として、小泉総理をアメリカの貿易代表部（ＵＳＴＲ）とアメリカ商工会議所が後押ししていることは心を痛めております。彼らが、民営化を欲するのは、イデオロギーと自己利益のための商業的な意図からであることは明白です。小泉の主張は、日本国民のたった２４％が支持しているに過ぎません。日本の国民は民営化で郵便サービスが減らされ、ネットワークがバラかされることになることを理解しています。スウェーデンや、ニュージーランドで郵便の独占が除去されましたが、その結果全国の半分の郵便局が閉鎖されてしまいましたし、アルゼンチンの郵政民営化の強行は、全くもっての失敗でしたから、その後最近に至って再国有化されました。

間違った注告である民営化を推進することではなく、アメリカの議員は日本の郵政を先導役と思い、郵便局を成功裏に経営している例、また、銀行サービスを拒否さ�