構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Dangerous privitization

郵政民営化の危険がいよいよ顕在化している。総務大臣だった竹中大臣の指名で就任した西川郵政社長は、イケイケどんどんの音頭をとっている。郵政がノウハウのない銀行で突っ走ればどのような結末になるのか。地方銀行を圧迫して、自らも内部から崩壊する。それ以前にはげたかは待ち構えている状況の中だ。さて、ハゲタカに身売りしやすくするのではないかとの詮索もあるが、それはさておいて、どんなビジョンなのか、全体構図もなさそうだ。関連法人の調査委員会を、つくったという報道であるが、まったくの的外れである。第一メンバーが振るっている。いつもの、外資系コンサル企業の横文字課長、しかも、女性と決まっているのはおかしなことだが、松原教授という、テレビの人気者教授を座長にしての、委員会だ。公社が会社にのっとられたような構図で、利用者の代表も地方の代表も誰もいない。筋肉質の企業体になることが必須である」というご託宣であるし、筋肉質などなる必要もない。何か、マッチョのアメリカ人好みのセリフである。

未だ、民営化もスタートしていない時点で、総務省がそんな委員会を認めるのもおかしな話だ。公企業としての公社が、効率的に経営するために、しかも子会社が認められない中で、工夫をしてコスト削減のために、関係の財団法人や運送会社を造ってきた歴史は 、まったく省みられるところがない。外注先や、業務委託先の法人は、オービーなどが低賃金で働いているのが実情ではないのか。銀行の子会社と間違えているのではないか。銀行では経営幹部が退職すれば、ウン億円の退職金があり、適正な手続きも無く、関連会社に行っているのが実態ではないのか。公のために一生をささげた人士が、運送会社や、関連会社で、第二の人生を送るようにするのも、またいい方法ではないだろうか。第一、西川社長が銀行の頭取を辞めたときに、退職金はいくらだったのか公表してもらいたいものだ。人選が国会などの公の場で査問されることも無く、まったく独裁的に人事が決まって私物化されていく。委員会自体の設立の考えは、郵政会社内の、外資系のコンサルタント会社の人物が、起案したという噂もあるくらいだ。誰も、スワップや、先物の運用などやってほしくないのだ。いつそんなことが、民営化法案の過程で議論されたのか。国民資産のリスクは却って高まっている。怖いことだ。

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