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Delicate change of course

四月10日に、アメリカの外交が微妙に変化していることを書いた。国家安全保障会議の強硬派で、対北朝鮮政策を主導した、韓国系アメリカ人の部長が辞めた。ボルトン国連大使、ジョゼフ国務次官も辞めた。ボルトン大使の後任は、早々に、国連分担金の全額支払を表明している。9.11の後に、もう国連などいらない超大国になったとの、フォーリンアフェアズ誌の記事などがあったが、身代わりの早さである。北朝鮮との問題解決は、早い時期に外交交渉で当たることを、国務省関係筋は言っていたし、それに加えて、イラクのこう着状態の中で、2正面の作戦を打つことは、超大国と言えでもできない相談だろう。イラン攻撃も、実際のところは、ムリで、イランとも交渉するのであればテーブルについてもいいとのシグナルであったとは、4月10日に書いたとおりである。領海侵犯事件の、イラン・英間の早期解決も、あった。そもそも、フランスは、大統領選挙待ちであるが、ヨーロッパとアメリカとの亀裂は、まだ完全には修復されていない。ロシアは、ヨーロッパではないが、エリツィン氏の葬礼に見られるごとく、ロシア正教の大国として、主張を始めている。中国とアメリカとは、経済的には、グローバリゼーションの中で同盟関係にもあるといわれるが、インドや、東南アジアとの関係でも、安定的な関係ではない。おとといに、議会の下院は、三月までの戦闘部隊の撤退を条件に2兆1400億円と言う巨額の戦費の拠出を決議している。アメリカの赤字は、アメリカの企業の黒字であったが、いつまでそうした状況が持つのだろうか。中国もアメリカの赤字を背負ってアメリカの工場をいつまで続けられるだろうか。しかし、それにしても、ワシントンにおける日本の影響力は、本当に低下している。椎名素夫先生が、逝去されたが、国会でも本格的なパイプ役をできる人物、あるいはもっと言えば、アメリカの見えない「奥の院」に影響力を伝えることのできる政治や外交が枯渇しているように見える。アメリカは外交のシステム自体の改変にも着手している。情報通信技術の発達する中で、新しい拠点作りも着手しているし、人材育成の方法なども、変えてきている。知識は力であることは、その昔も今も勿論代わるところはないが。今月8日には、民主党のニューメキシコ州知事などが、ピョンヤンに訪問する中で、アメリカ外交は、新しい政権のために準備を始めたようにも見える。ニクソンの電撃訪中のときに、中距離弾道弾を沖縄から撤去しながら、ちゃんとお金は日本から移転費用を取りながら、あるいは繊維交渉で代償を求めて獲得しておきながら、交渉相手にちゃんと与えるものは与えると言う、アメリカの手法を思い出す必要がある。モンゴルの航空基地の噂も無視できないし、日本防衛のためだけのの在日米軍ではないことは、大きな変革である。昔の密約型の外交交渉をすれば、将来に禍根を残すことになるかもしれない時代である。

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