構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« Fake Market | トップページ | Nonfiction »

Dependency

4月19日の日経新聞、20日付の産経新聞、毎日新聞などが、郵政公社が民営化で発足する郵便局会社が使用する、顧客情報システムを導入すると報道している。NTTデータが受託して構築すると言う。ソフトをネット経由で提供するサースという方式を採用する、カリフォルニア州のセールスぉース・ドットコムに委託して、システムを賃借すると言う。日経新聞しか書いていないが、米国内に持つコンピュータセンターをインターネット経由で遠隔利用すると言う。利用料は一年半で2億五千万円、自前なら25億円かかるし、運営費も一年半ごとに5億円程度必要であるから、早く構築するためにも借りたほうが得策との解説である。さてさて、金融の中枢を外国に移転するのは、いかがなものであろうか。国家間の安全保障上の検討はなされたのか。国際関係というのはジャングルの論理が厳然として存在しているし、単なるビジネス上の関係など一夜にして吹き飛ぶ可能性するあるのだ。その昔、給与計算を夜の間のアメリカ、日本と交互にコンピュータを動かしてなどと、アイデアがあったが、分散処理でもうその必要もなくなった。センターを、むしろ国内において、多重に安全をかけて処理をすることが必要ではないか。コンピュータ属国となることを覚悟しているのだろうか。郵便貯金も、簡易保険も景気の好転とともに、巨額の利益を上げているから、むしろ、国内に投資をして、あるいは、地方にセンターを作り、分散して、業務を行うほうが適正ではないのか。民営化を急ぐあまり、何かおかしなシナリオをつくっているのではないだろうか。日本はアメリカよりも危ない国になってしまったのか。シティーバンクなどが、外国で計算書の打ち出し業務などをしていることは、重々承知しているが、それだけのグローバルな経験も無く、また、文化や伝統の異なる国で、本当に信頼と安全が保たれるのであろうか。米社に一括して委託というのも、何か、日ごろは競争入札としているのに、不透明なところがありはしないか。日米構造協議のような一方的な、市場原理にも反するような、経済圧力に屈したのでは困るのである。既に、ハゲタカが狙っていることが喧伝される中で、奇妙な動きが表面化したようにも見える。ちゃんと国会にも報告したのだろうか。確か、20日は、郵政記念日であるが、システムが属国化する記念日になるのでは困るのではないだろうか。そもそも郵政民営化は、民主主義の根幹である適正な手続きを経て法案が成立したわけではない。だから、拙速に走る必要もなく、なお国民的な議論が必要であり、それを見透かすように、あわてて既成事実化する拙速は避けるべきであろう。

|

« Fake Market | トップページ | Nonfiction »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/14800672

この記事へのトラックバック一覧です: Dependency:

« Fake Market | トップページ | Nonfiction »