構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Distribution of Wealth-Tax

税は、勿論、富の分配の機能がある。直接的な、政府の出費は予算として表現されるが間接的な分配についての策が、税である。日本の財政赤字が喧伝され、先の自民党総裁選挙では、消費税導入不可避論まであった。所得税については、累進構造がとられ、高所得者には高い税率で重い負担をかけ、低所得層については税率を低くしたり、あるいは所得控除で、再分配を効果的にする手法である。所得税の最高税率を引き上げることが議論となる可能性があるが、実は、本当の金持ちは所得税ではなく、そこに課税されるような形での所得は残していないのではないかとの議論もある。最高税率の対象となる社会階層も、それほどの大人数ではない。(その点から言えば、いつからか高額の納税者が発表されることもなくなった。たくさん税金を払うことは褒められるべきことではなく、いつの間にか、何か後ろめたい話になっているからかもしれないが。)税制では、やはり、金融所得の税負担を強化することである。現在、配当や株式譲渡の利益に対しては、僅かに10%の課税にとどまっている。株式市場を活性化するという目的で、その率が引き下げられたのであるが、どうも、株式市場の活性化とは余り関係がなかったようだ。優遇措置は、打ち切って、20パーセントに戻すべきである。相続税についても、減免措置がとられてきた。納税義務が生じる志望件数の率を引き上げるとか、あるいは、巨額の遺産に対して、課税率を引き上げる化して、つまり、累進的な算出法を取り入れて、きめ細かく対応すれば、
税収の増加は見込める。そうした、累進的な観点を放置して、財政再建だけを見ると、社会格差はいよいよ広がってくることになる。もちろん、低所得者層には、税制だけでの対応は無理であるから、その他の社会政策、地域政策などが複合的に行われる必要がある。市場原理主義者の言うように、あらゆる規制緩和は、単なる虚無主義者の見方である。
賃金抑制のために、正社員のアルバイト化など、米国の圧力に屈して、国民の消尽くを招いてきた。社会保険料をまともに取るためにも、年金制度をまともに維持するためにも、
補助金代わりの、企業優遇はある程度、削減されなければならない。競争力は、本当のところは、職員社員の長期的な安定雇用にも原因があるのではないだろうか。安月給で働かされて、会社に対する忠誠心も生まれないのではないだろうか。劣化する日本を救うためにも、企業家精神に富むものが、豊かになればなるほど、税負担を名誉として支えていく必要がある。そうすれば、社会に対して色々と発言することも許される。人間社会の基本を何とかコストダウンを、企業さえ生き延びれば、社会が幸せになるはずもない。社会格差が、世界的にも圧縮され、地域格差も余り見られなかった国が、あっという間に、転落した。いまこそ、見直しの時期である。市場原理の税制を見直し、公やけの部門を強化して、進取の気風の企業化を支援して、社会的な弱者に機会を公正に与えるべきときである。中国や、アメリカなどのような、極端な格差の国にしてはならない。同胞の幸せをみなで祈り分ち合う社会にと、再度挑戦を試みる必要がある。再チャレンジは、政府がまず
行うべきことである。

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