構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« Vietnam Independence | トップページ | Change the policy »

Post Office Crisis

現在の郵貯・簡保の持つ約350兆円の資産のうち、定期性の貯金約150兆円、簡保の全額110兆円、合計260兆円は、郵貯・簡保管理機構という新しく設立される独立行政法人である国の機関に承継される。資金の流れを変えるために民営化するというが、民営化した会社に国債を買わせ続けるのであれば、民営化と呼べないはずだ。。仮に、郵便局を民営化しても国債の大量発行が今後も続くのであれば、なんのことはない、郵貯・簡保を、財務省などの「官」に縛り付けておくためではないのか。単なる官僚支配の再来なのではないか。郵便局の資産は、まさに民衆の資産であるが、民衆から「官」への資金の流れをつくるだけではないのか。実際、民間の銀行も国債保有の残高を急速に増やしてきており、本当に資金が必要な中小企業や、成長産業にまわされているわけではない。個人の金融資産を本当に国益に合うために投資するためには、国債の発行を抑制していなければならないが、そのためには、景気対策を講じて税収増を図るか、増税をするか、特殊法人などの行政改革により、歳出面を減らしていくのかの選択肢しかない。民営化法案は、国債を買い続けさせる仕組みが組み込まれており、赤字財政改善の具体策を伴わなければ、政策の根本において疑問符がつくところである。

 新しく設立される郵貯銀行、その名前もおかしな名前だが、通常貯金の50兆円分から始めて、新規の預金を増やしていくと言う。郵政公社と運用範囲が同じと言うなら、資金の流れは変わらないのではないか。民営化法案によれば、株式の全部が処分されれば、運用制限がなくなるとするが、郵貯銀行の株式には、当然自由度を求める経営者の判断からしても売り圧力がかかってくる。一方で、株式処分をすれば、郵便局のネットワークの維持は危うくなり、過疎地域や、不採算地域では急速に店舗廃止がすすめられるようになるだろう。もちろん、雇用問題や利便性の問題からのトラブルが生じれば、そうした株式がどこまで処分できるか疑わしい。株を全額処分する以外の選択は、新しく設立される民営化委員会の裁量判断にゆだねられて、経営の自由度はみとめられない仕組みになっているが、裁量行政を新たにやろうとしているだけではなく、全株処分に追い込むやり方は、米国の要求どおりである。

 郵貯銀行の株式を買う人がいるのだろうかと言う意見があるが、資本金が2兆円想定すれば、アメリカの資本家、金融会社にとってはお安い御用だ。アメリカでは、一兆円程度の資金は簡単に調達可能である。米国企業からすれば本気になれば、郵貯銀行や、郵便保険会社を買収するに必要な資金はすぐに集まる。外国資本に買収された場合、この国の中小企業や、地域や、成長産業に資金が流れるとは、到底思えない。日本は米国債を75兆円保有し、郵貯は日本の国債を100兆円あまりを持っているが、民営化された郵政の会社が、外国資本の手中に入れば、日本の国債も外国資本の手に移ることになる。戦費を調達するために独立国の体面を守りながら外国からの資金調達に腐心せざるを得なかった小村寿太郎候の悲哀について思いをはせることもなく、、安易に民営化、株式の完全処分などとする郵政民営化は、弱肉強食の外国資本の支配下に国民の資産を投じてしまう危険を内包しているように思う。

 

|

« Vietnam Independence | トップページ | Change the policy »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/14643271

この記事へのトラックバック一覧です: Post Office Crisis:

« Vietnam Independence | トップページ | Change the policy »