構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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triangular merger

資本による外国の支配の姿が、まもなく実施されようとしている。改正された会社法の三角合併の規定が実施されるのが、この五月からである。実施は、色々問題があるところから、一年間先送りされていたが、いよいよである。三角合併については、図示すればわかりやすいのであるが、分かりやすくいえば、海外のA会社が、日本にある子会社B社を経由して、買収したいC社の株とA社の株とを交換して、(B社の株でないことに注意)B社がC社を吸収する。ところがA社はB社を100パーセント支配しているために、C社を完全にコントロールできる立場になる。よくもこういう制度を国会が認めたものだと思うが、一年先送りしただけで、実施されると言う。しかも、それに反対した議員は、抵抗勢力として、辛酸をなめさせられた。国会で、反対する声はほとんど聞こえない状況である。今までは、B社がC社を吸収合併しても、新たにできるD社の株を,もとのC社の株主にわたさなければいけないから、海外の会社Aは、新会社Dを100パーセントの子会社にすることはできなかった。五月からの三角合併では、日本と比較して時価総額の高い外資企業は、時価総額の低い日本の優良企業を、(A社の株式が、C社の株主にわたされることになるが、)比較的にわずかな株式で、完全にコントロールすることが可能になる。90年代からの構造改革が一体誰のためだったのか、大変怖い話であるがまもなく明らかになるだろう。勿論、日本国民が期待するのは、国会の代表者が立ち上がり、はっきりノーを言い、制度を改正、見直し、あるいは、もとの制度に戻すことである。ビジネスとは、一方だけが有利になることではなく、分かち合いであるが、単に奪われる国家に成り下がったことは否めない。資本が潤沢になる中で、そもそも、日本で、百パーセント外資の会社が本当に必要かどうかも基本的には疑問である。ちなみに経済同友会の前会長の会社は、100パーセント外資の会社であったし、日本の国益がまともに反映されるわけがないが、いわゆる経済界自体が、外国資本のの強い影響下に代理人が中枢を占めてきているようだ。

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