構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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魚住昭著「官僚とメディア」のハイライトは、タウンミーティングの闇もさることながら、耐震偽装事件の本質について記述した部分が最も説得力を持つ。

国土交通省が、作り上げた建築確認システムの空洞化が原因であるのに、姉歯設計士の偽装を見破ることができないシステムにした責任を転嫁したのではないかとの指摘である。空洞化は、98年のアメリカの市場開放要求に従った建築基準法改正が原因とする。アメリカの要求を入れる。民間建築確認制度を導入して、仕様規定から国際スタンダートと称する性能規定への転換の目玉として、限界耐力計算法が採用される。市場原理主義の下に、構造計算のダブルスタンダード化があり、建築確認システムが事実上破綻した。被害者が加害者に仕立て上げられ、本質的な問題の原因となった、日米構造協議や、アメリカの要求についての検証を行わないで罪人を作り出す手法に警鐘を鳴らす。その昔、電電資材調達問題でも、仕様規定の問題が露呈したことがあった。その時には、ITTという名うての交換機メーカーが、仕様規定ではない性能規定で日本側の調達に圧力をかけたが、いかんせん、性能はよくても、馬鹿でかいアメリカ製交換機は小さな日本のビルには入らない仕様だったので、誰も買わなかったという笑い話があったが、国情にも合わない押し付けで、ダブルスタンダード化が、国益に合うのかどうかが問われているのである。外材を買うために、木造の三階建てなどを解禁しているが、地震国の日本にはそぐわないことは、江戸の昔から試されているのではないだろうか。釘打ち機の釘は、湿気の多いこの国で本当に持つのか、データはあるのか、再検証するタイミングかもしれない。

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