Diparities 2

格差社会是正のための処方箋としては、次のような項目が挙げられている。

①　国民生活へ配慮した経済財政政策への転換、法人税減税より家計支援強化、給付削減路線の修正など。

②　違法派遣、偽装請負、同一価値労働同一賃金の原則によるパート労働などの処遇改善。公正なルール作り。

③　パートタイマーなどの職業訓練や、正規雇用化の促進。

④　賃金改善。最低賃金の大幅引き上げ。

⑤　中小企業支援策の充実。税制、産業内分配構造の見直し、金融支援など。

⑥　都市と地方の配分の見直し。ふるさと納税の提案はナンセンス。低有効求人倍率の地域での、産業振興。

⑦　セーフティーネットのほころび繕いとしての、年金医療介護を巡る扶南の解消。医療提供の格差を是正する。

と主張している。これまで、政府の政策の追認の役割をになってきた連合の最高責任者の発言は、重いが、その変化の兆しが見られる。日本最大の労働組合が、時既に遅し、いまさらの感はあるが、最低賃金の大幅上げや、東京と地方のの格差是正についても言及した意味合いは大きい。連合の提案とその実践に注目したいし、また期待もする。

「今の格差社会化の原因を作った政府・企業の責任の自覚がほとんどないのが最大の問題点、特に経営者の責任に関する自覚の欠如は深刻」と述べたことが印象に残る。