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Fake Productivity 2

過日、郵政公社の生産性向上運動である、JPS方式についてコメントしたが、郵政公社から受注しているトヨタ方式の関係者の実態についての情報が寄せられたので、紹介する。「年俸は、驚く無かれ・2千万円」だそうです。郵政公社とトヨタとのコンサルティングの総契約金額については触れられていません。コンサル契約についても競争入札があったのかの疑義もあるようで、また、郵政公社の全国の支社段階でも支出があり、各地方段階で一千万円の数字が挙げられています。「コレはたとえば○○局に行く際の駅からのタクシー代またホテル代飲み代とか、それぞれ赴いた支社管内で負担するそうです。(中略)JPSで削減しろといっているが、この人がいないほうがよっぽど削減になるように感じました。ただ、JPSを実施する際にトヨタに頼みにいったと思いますのでもう引けなくなっているのかもしれませんがそれをいいことにコンサルタントがやり放題では更にメチャメチャになりますね。・・・それと確かそのコンサルタントは昨年の3月で定年退職になっているので、再雇用制度で一年間ずつ更新をしているのだと思います。だからこそ、郵政からの報酬は、ラッキーなものだと思います。」と。郵便の遅れが目立ってきている。郵便局現場の混乱の実態を公表すべきであるし、本当にトヨタ方式が効果があるのか、はなはだ疑問を感じさせる情報である。間違っていればすぐに改善するのが、生産性向上ではないのか。

なお、過日の記事に対して、「そのコンサルタントのことを知れば、故大野耐一氏(トヨタ方式の創始者、元副社長)は、嘆かれるでしょう」との関係者のコメントがあったことを紹介しておきます。(一部個人攻撃になる恐れがありましたので、全文は公開せずに、紹介にとどめます。)

                                      

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コメント

そのコンサルタント氏は、トヨタで役に立たなかったから放り出されたのでしょう。と現場での会話です。それにしてもJPSの成果発表会なんて、大本営発表のオンパレードです現場をウロウロしているJPS専門改善職員も態度がでかく、現場では不評です。木を見て森を見ないとか、手段が目的になっていると言われています。

投稿: 通行人 | 2007年5月16日 23時55分

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