Call to End 7

ノーベル経済学賞受賞者で、元世界銀行にいた、ジョセフ・スティグリッツ教授は、米国議会で、世界銀行の総裁は暫定ポストとして、次のような証言を行った。

Joe Stiglitz argues for an Interim President for the World Bank before the U.S. Congress. In a hearing by the House Committee on Financial Services last Tuesday about " The Role and Effectiveness of the World Bank in Combating Global Poverty ", Nobel Laureate, Joseph Stiglitz argues for appointing an "Interim President, for the next 20 to 24 months"

Dr. Stiglitz says:

"It will take time and care to reform Bank governance. Another president chosen under the flawed conventions of the past may have a particularly difficult time reaching the required consensus for these reforms. The appropriate course of action at this juncture may be the appointment of an interim President, for the next 20 to 24 months, who, while continuing with oversight of the day to day operations of the bank, sees as his/her mandate reaching consensus on a new model of governance. A system that may have worked well at the end of World War II, when colonialism was still alive and well, is unsuited for the twenty-first century.

There are, fortunately, some excellent candidates, people from the Third World, who know about development and have proven their competency in both politics and economics. I hesitate to mention names, but one that quickly comes to mind is Ngozi Okonjo-Iweala, a scholar at the Brookings Institution, who proved her mettle during the difficult period of the East Asia crisis, while serving as the World Bank’s country director for Malaysia, and who subsequently showed her effectiveness in promoting development and fighting corruption as Nigeria’s Finance Minister and, later, Foreign Minister. It would send a wonderful message to the world that those who fight consistently and effectively for development and against corruption get rewarded, regardless of political connections, gender, and nation of origin."

To watch a video of the full hearing and read the statements from those who testified, including Stiglitz, see here.

Poll 2

世論調査は、ちゃんとやればデータがちゃんと取れて、基礎データと成る。

猪口孝東京大学名誉教授が、アジア各国で行っている世論調査は大変すばらしいものである。政府ではなく猪口教授が行っている。日本人の順法精神についての分析は興味深い。世論調査を行えば、単なるイメージと実態との乖離を探ることができる。

それにしても、最近のマスコミの世論調査は、世論作りのためにプロパガンダの手段となっているのではないか。残念である。

猪口教授が発表した小論文の引用です。

「ウェブサイト： AsiaBarometer Official Website: http://www.asiabarometer.org
日本社会は遵法社会ではなくなったのか。
猪口孝(中央大学)
１・この数年、どのような価値が尊ばれ、どのような規範が通念となっているかに私は関
心を向けている。世論調査をアジア諸国で行い、その分析結果を毎年英文と日文で刊行し
ている。i アジアの世論調査は二つの問題をもつとよくいわれる。ii 第一、民主主義体制
でないところがかなりあり、世論調査を学術調査の一環の方法とする際には注意が必要に
なる。友人はそろいもそろってこの国は、あの国は無理だという。たとえば、ミャンマー、
ブルネイ、トルクメニスタン、ブータン、アフガニスタン、中国、ベトナムなどである。
事実はすべて調査可能である。２０００年からはじめて２００３年、２００４年そして２
００５年とこのような世論調査をアジアで行っているが、すべて可能であった。私自身が
絶対不可能のきめてかかって試みなかったのはアジアでは北朝鮮だけである。たしかに、
この質問は、あの質問は許さないという注文はでやすい。それに対してどうぞ、でも他の
質問は残してください、というとしっかりと許可がでる。まったくデータがないよりはな
にかデータがあった方がよいのである。そうでなくともアジアは社会科学的データの砂漠
とよばれているのである。欧米はともかく、中南米やアフリカなどよりも地域大の共通の
世論調査データがひどく欠落しているのがアジアである。データの砂漠とはアジアのこと
である。iii 第二、民主主義体制であってもなくても、世論調査は必ずしも正しい反応を生
まないから気をつけよう、とお説教を垂れる友人がいる。それを承知で、できるだけ明快
で、反応しやすい質問を作る工夫をするというのが私の解答である。英語の質問票をしっ
かりとつくることがすべての出発点になる。それを現地語に翻訳し、しかも現地語の質問
を英語に翻訳して、最初の英語の質問と同じになるかまで、二、三の質問についてチェッ
クする。また、社会通念や文化的な感覚からみて、そんなことを世論調査で聞いてもより
的確な反応が得にくい場合も少なくない。不適切と思われる質問に対して答えない人、わ
からないと答える人が増えるのだろう。
２・なぜこのような問題について少し説明したかというと、私が興味を持っている問題の
ひとつはこのことをしっかりと考えておかないと、世論調査の結果が出ても解釈がしにく
いからである。私の質問は社会の遵法精神についてである。iv
- 1 - 質問:
１・役人に賄賂をやる
２・コネを使う
３・あきらめる
４・辛抱強く待つ
５・手紙を書く
６・許可証なしで行動する
７・わからない
役所から許可証を貰おうとしたが、しばし待ってほしいといわれました。あなたならど
うしますか。次の選択肢からひとつ選んでください。
２００４年に東アジアと東南アジアの十三カ国で行った世論調査の結果は小さな驚きを
含むものであった。第６番の選択肢がフィリピンと日本で他のアジア諸国にくらべていや
に高いのである。いうまでもなく、どちらでも一番多い選択肢ではない。第６番の選択肢
を選ぶ人が他国にくらべて突出しているのである。なぜかというのが小文のといかけであ
る。
日本では第四番と第三番とあわせると半分以上になる。どちらも受動的、消極的な行動で
ある。勝手に推測するだけだが、第二次世界大戦以前にはこの割合が７割か８割だったの
ではなかろうか。第一番、第二番、第五番、第六番をあわせると半分近くになる。どれも
能動的、積極的といってよいのだろう。そのなかでも、第一番と第二番は伝統的といって
もよいだろう。第一番は日本では最も少ない。第一番を選ぶ人はほとんど皆無である。こ
れはたとえば、６割以上が第一番を選ぶカンボジアと正反対である。第二番も意外と
少ない。フィリピンや韓国やタイなどと対照的である。人間関係を辿って影響力を行使す
ることが相対化されたとみるべきか。はたまた、社会的通念として悪いこととされている
度合いが強く、聞かれたときに肯定的に答えないだけなのだろうか。第一番についても同
じようなことが言えるだろう。第五番は意外と多い。ＮＨＫの紅白歌合戦に寄せられる視
聴者の注文や感想などが増えていることからみても、趨勢的に第五番は増加しているよう
だ。第六番がアジアで一位、二位を争っているほど、目立つ。これは一体どうしてなのだ
ろうか。
- 2 - ３・まず正面からの解釈のひとつは、そうなのだ、遵法精神とか社会的常識などというも
のは昔昔の話になっているのだ。法律は検挙率の著しい低下に象徴されるように、悪い事
をやっても、咎められることが少なくなったのだ、という解釈がなりたつ。無頼暴漢のの
さばる時代が到来したのではないか、という解釈である。アスベストの放置、耐震建築の
無視、汚染食物の販売、親子同士の殺害、乳飲み子や学童の誘拐ー殺害、言葉を交わさな
い株の大量取得―――最近半年新聞テレビを賑わしたものだけでもきりが無いようである。
警察が把握している犯罪件数自体は減少しているが、法律で規定されていない行為、社会
倫理的にもかってなかったような現象を前に市民がすくみ、行動欠如になっているのでは
ないか。そのようななかで、少数の無頼暴漢が目立たないが強烈な自己主張をしているの
ではないか。v それに市民の正義感、連帯感が著しく劣化してきているのではないか。同
じ質問票のなかにある別の質問のひとつに、次がある。
質問:
路上に迷ったような人がいる。あなたなら、次の選択肢のどれを取りますか。
１・すぐに助けに行く
２・ほかの人が助けに行かないならば、助けにいく
３・助けにいくことはまずない
４・わからない
インドやミャンマーやウズベキスタンなどとくらべて、第三番の反応がかなり高いのが日
本である。かかわりたくないのである。第一番も第二番も第三番もほぼ均等な割合である。
上記三国のようにヒンズー教、イスラム教、仏教（小乗）について信心深い人が多い国で
は第一番の反応が圧倒的に多い。具体的な日常で善行を記録することが幸福に直接的に繋
がるということなのだろうか。仏教（大乗）について信心深い人は性善説には大賛成でも、
このようて質問に対しては第一番が圧倒的にはならないようである。韓国,中国,ベトナムで
は性善説大賛成の反応が多いが,この質問に対する第2 番の反応は意外に多い。vi いうまで
もなく、反応が具体的な状況での行動と強い正の相関関係を保障するものではないことは
いうまでもないが、日本人のこの質問に対する反応は上記のような解釈（正義感の喪失、
連帯感の希薄化）に一定の妥当性を強めるような気もする。
まったく別な視点からすると、フィリピンや日本の第六番の突出はそうふしぎでもないこ
とになる。なぜか。東アジアと東南アジアの十三カ国の内、市民的自由や政治的自由がひ
どく制限されている社会がすくなくないのである。ひとつづつみてみよう。北朝鮮、中国、
- 3 - ベトナム、ラオスは共産党の一党独裁の色彩が強い。ミャンマーは軍部独裁である。市民
的自由の観点からみると、シンガポールも別な種類の一党独裁的な要素が強く、マレイシ
アもそれに似ている。日本の１９２５年の治安維持法を凌ぐ国内治安法が両国では厳然と
している。韓国もこの点国内治安法が強力である。ブルネイでは権威主義的な君主制のた
めに、市民的自由は限定的である。タイやカンボジアやインドネシアではかなりの市民的
自由がある。フィリピンではさらに市民的自由がある。vii＊＊国内治安当局の実効的掌握と
いう観点からみると、フィリピンと日本は市民的自由の高さに比して、低めになっている
ことが第六番を突出させる一つの大きな要因になっているのではないだろうか。
４・日本社会はかつての遵法精神を喪失しつつあるのか、という問い掛けに私の回答は半
ばまで肯定的である。それを政策的にどのようにすべきかについてはまだ初級的な分析に
留まっていることから鑑みて、ここでは控えたいと思う。viiiしかし、市民教育という観点か
らみると、正義心や連帯性についてもっと教室でふれる、課外活動で実践する、そしてな
によりもお互いに討論してみるようなことが強調されてはよいのではないかと切に思う。ix
この小文は日本学術会議政治学委員会主催―慶応義塾大学COE 共催で発表された。のち、
『学会の動向』(2006 年3 月号、80-83 ページ)と『JapanSpotlight』(Vol.25, No.3, pp38-39)
に掲載された。
i
Takashi Inoguchi, Miguel Basanez, Akihiko Tanaka and Timur Dadabaev, eds., Values
and Life Styles in Urban Asia: Across Cultural Analysis and Sourcebook Based on the
AsiaBarometer Survey of 2003, Mexico City: Siglo XXI for the Institute of Oriental
Culture, University of Tokyo, 2005; 猪口孝、ミゲル・バサネス、田中明彦、ティムール・
ダダバエフ(辺)『アジアバロメーター：アジア都市部における価値観とライフスタイル－
2003 年世論調査』明石書店,2005 年; Takashi Inoguchi, Akihiko Tanaka, Shigeto Sonoda,
Timur Dadabaev, eds., Human Values and Beliefs in Asia: East Asia in Focus, Tokyo:
Akashi Shoten, 2006; 猪口孝,田中明彦、園田茂人、ティムール・ダダバエフ、(編)『アジ
アの価値観と信念：東アジアと東南アジア』明石書店、2006 年。
ii 猪口孝(編)『アジアバロメーター：目的、射程、効果』『アジアバロメーターアジア都市
部における価値観とライフスタイル』明石書店、pp11－28。
iii
Takashi Inoguchi, “Infrastructure: Social/ Behavioral Research (Japan and Korea),”
in Neil J. Smelser and Paul B. Baltes, eds., International Encyclopedia of the Social and
v
Behavioral Sciences, New York: Elsevier, vol.11., pp. 7489-7493.
iv
猪口孝(編)「アジアバロメーター：目的、射程、効果」『アジアバロメーターアジア都市
部における価値観とライフスタイル』明石書店、pp265-290.。なおこの質問と解答に基づ
いた私の考えはNHK「私の視点」2005 年11 月7 日10:50－11:00PM で発表した。
高村薫と山岸俊男「信頼喪失社会を語る」『読売新聞』2005 年12 月28 日、佐藤公寛｢失
- 4 - われた企業倫理｣『読売新聞』2005 年12 月28 日、法務取材班「法化社会・・・備えはあ
るか」『日本経済新聞』2005 年12 月3 日。
vi
Inoguchi, Takashi, "Social Capital in Ten Asian Societies," Japanese Journal of
Political Science (Cambridge University Press) Vol.4., No. 3., (2004).
vii Freedom House, ed., Freedonm in the World 2005,. New York: Freedom House, 2005.
viii 「ライブドア事件が起こした原因身売り新聞緊急全国世論調査」『読売新聞』2006 年1
月20 日。によると「経営者や企業幹部のモラルの欠如」、「金さえあればというルールの風
潮」「株式市場や企業を監視する機能の不足」、「株取引のルールの不備」、「規制緩和による
競争の激化」などが原因として考えられている。
ix
Richard Pring, “Citizenship and Schools.,” in Bernard Crick, ed., Citizens: Towards a
Citizenship Culture, Oxford: Blackwell Publishers, 2001, pp.81-89. 」

Call to End 6

世界銀行の総裁にゼーリック氏が就任することは、日本の国益にも反する可能性がある。財務大臣はアメリカ人でもいいと発言したそうであるが、これで別の話になった。

http://www.worldbankpresident.org/

世界銀行の人事の私物化に反対するサイトです。ご覧ください。

Fake Reform

古本屋で、ニュージーランド行革物語という単行本を１０５円で買った。９６年１０月に初版が出たときは、１５００円の本である。サブタイトルに国家を民営化した国とついている。

著者は、当時の松下政経塾出身の国会議員であった、山田宏、仲田宏、長浜博行氏によるニュージーランド視察の記録であり、ニュージーランド民営化礼賛論である。

もう、その後に、ニュージーランドは、国家を民営化したおかげでつぶれそうになり、政権を交代してようやく息をつないだことは良く知られているが、ちょうどその直前の民営化論華やかなりしころに作られた単行本である。この本で分かることは、当時、松下政経塾出身の先生方が民営化論にはまっていることがよくわかる。

その後のニュージーランドにおける改革は、典型的な改悪とされている。前の衆議院選挙でも、民主党は、この古本のような主張をして驚いたことがあるが、民主党の中にも小泉・竹中改悪に通じる部分があったことが、やはり選挙の敗因であったことが想像できる。

１０年前の本が、１０５円で流通する。ニュージーランドの行革が夢物語であり、また改悪であったことが、１０年後に明らかになり、そうした改革の噂に載せられた日本の野党の政治家が三人もいたと証明する本になっている。

Call to End 5

世界銀行のウォルフォビッツ総裁は、女性職員とのスキャンダル・えこひいき問題で、辞任することが決まったが、その後任に、ゴールドマンサックスに行っている、ゼーリック氏がをブッシュ大統領は推薦するとのワシントンポストの報道だ。

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/05/29/AR2007052900760.html?referrer=email

最悪の人事である。ゼーリック氏は、日本では、小泉竹中政治の中で大きな後ろ盾の役割を果たした可能性が高い。竹中氏は、ゼーリック氏と、郵政民営化などについて、１７回会合をしたことを国会で、桜井民主党議員の質問に答えて明らかにしているが、その内容は、ゼーリック氏がハッシュツした書簡は私的なものであったなどと主張して、明らかにしていない。それから、中国べったりといわれるぐらいの人物である。

国務省でもライス長官のもとで働いていたが、そのポストには不満があったとされる。日本の権益と米中関係を天秤にかけて動かした実績もある。日本アイビーエムのコンピュータの中国企業への売却などの背景についても知悉している可能性がある。スーダンの内戦問題についても同様だ。しかし、ブッシュ政権に対する中精度は高い由である。

いずれにしても、ブッシュ政権の中枢の人物だ。任期は５年。政権は後６０�