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Medicine sans Frontier

国境なき医師団と言う、フランスのパリに本部を置く、勇敢な医師の団体がある。戦争医療と得意として、戦場に赴き医療行為を行う。日本にも岡山に支部があったと思う。

医療制度の改革?が行われているが、その真相について、月刊保険診療・2007年一月号に、自味庄三郎氏が、インタビュー記事を掲載しており,優れた判りやすい内容となっているので紹介する。

医療制度で、アメリカを見習うには問題が多すぎる。1%の人間が40%の資産を持っていて、医療を受けられない無保険者が4700万人もいる。破産は、クレジット破産が一位で、2位が医療。悲惨な現状。アメリカの医療費は、高い。190兆円規模。日本は30兆円。平均寿命は世界の24番目。長寿国の日本が見習う必要なし。質の高い医療はアメリカがいい。ただし、アラブの王侯のためのような、例えば一日100万円の医療は。

混合医療は公的責任の放棄。穴を、民間保険がビジネス機会として利用すること。子供が救急車で運ばれてきて、10万円しかないから、10万円まで治療してください。後は、殺して結構ですとは、日本ではできないはずだが、そんな医療にしようとしている。

そこが狙い目で、第三分野、医療保険や傷害保険は、外資だけに認めている。2001年までは、国内保険には認めなかった。しかも、一番儲かる分野。公的医療がうまくいっているから、壊して儲ける。儲からない僻地医療を政府と日本人に押し付けて、病院はアメリカの巨大企業が買っていく株式会社論。

規制緩和にはしていいことといけないことがある。命にかかわる医療はしてはいけない。株式会社警察庁が成立するのか。

総医療費の25%を企業が負担していたが、地方自治体と患者さんに押し付けて今では、20%の負担。会社が儲けても、社員や、国民には還元しようとしない。株主配当だけ。人は会社の付属品になった。この10年で、国民は3兆1000億の増税、企業は1兆1000億の減税。小泉政権で、正社員が440万にも解雇。平均給与は、正社員で、450万円、派遣で、200万、パートは、僅かに110万円。日本の社会は崩壊しつつある。

日本の一部上場企業の25%の株を外資が持っている。キャノン、ソニー、NTTも24%。
北九州の一等地が外資の支配下。中央郵便局の跡地。東京中央、大阪や名古屋の中央郵便局も同じ手法で跡地が取られてしまうか。それが、郵政民営化の実態だろう。

日本の医師会もマスコミの餌食。批判精神もない。日本医師会も変わった。患者の見方もしていた医師会が、患者の立場を見なくなった。中医協に病院代表も入るようになって、医師には混合衣料を支持する人もいて、分割統治になってきた。僅かの違いに塩を塗って、
仲間割れのけんかをさせて、結局は言いなりにしてしまう。

前々回の診療報酬引き下げの時には、自己負担が13倍になる案もあった。障害者自立支援法では、負担が一番上がったのが、13倍。小泉チルドレンが83人いても、医療福祉の政策はない。総額医療費の導入で脅しておいて、診療報酬を下げるというやり方。それと、医師免許の更新制度。脅しか。
ヨーロッパ型の社会がいい。社会保障も経済発展もしている。日本の医療費は先進国中で、17番目、増えてもいい。人の命は金儲けになじまない。

自味庄三郎氏は、1945年生まれ。九州大学医学部卒業。1983年衆議院初当選。97年郵政大臣。2005年落選。刺客選挙の犠牲者。

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