構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Imperial Presidency

公務員の兼業禁止の規定がある。勿論例外はあるし、大学で教鞭をとったりする公務員もいるかもしれないし、国立大学の教授が、電機会社の取締役になれるかどうかもめたこともある。話を単純にすれば、その程度の話は、本当は国の盛衰にはあまり関係がないのかもしれないが、要するに、公私の混同の許容度の問題になろう。

引き続いての、郵政ネタで申し訳ないが、非常勤理事などというポストも、民間の会長などを務めながらの就任であるから、オートバイを売っている会社の会長が、個人の立場といっても、相当の規制と自制が求められるだろう。さて、相談役だったらいいのかといえば、代表権がなければ、公私の混同度は、幾分下がる。友人知人だったらどうだといえば、それは、典型的なネポティズムである。

これまた小耳に挟んだ話であるが、4月から、郵政公社総裁に就任した、西川総裁は色んな会社の役員を兼任しているとのことである。総裁就任前に、アメリカ並みの査問委員会が国会で開かれた気配もないが、どんな会社だろうか。国家公務員法に抵触する恐れはないのか。国営の公社の私物化がはじまっているとされるが、薄気味の悪い話である。

単なる噂であればいいが。日本の市場原理主義は、アメリカの原理主義よりも始末に終えなくなる恐れがある。日本郵政公社で人材研修を受注した企業の代表が、郵政会社の非常勤役員に就任していることの問題点は、もう既にいくつかの単行本でも指摘がある。総裁は、帝王的(独裁的)民間人がなるポストに劣化してしまったのかもしれない。金融庁の長官だった人が、民営化される郵政会社の副社長辺りになるのも、戯画の世界である。公私混同は利益の相反の問題でもある。程度の問題の要素もあるかもしれないが。

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