構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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構造改革論といえば、イタリアの社会主義運動のイデオロギーであったが、いつの間にかこの国では、今までのこの国のやり方を変えて、制度をアメリカの要望に従うこととなった。構造改革は決して、改悪ではない。単純に、アメリカ企業にとって有利な制度に改変することであり、そろそろ、その是非を、国益と国家戦略の観点から見直す時期に至った。

日米間の構造改革に関連する公式文書は、年次改革要望書と日米投資イニシアティブ報告書がある。

まず、年次改革要望書であるが、これは、毎年10月から12月ごろ日米両国政府が交換している。在日の米国大使館のホームページに日本語で掲載されている。奇妙なことに日本側のホームページ掲載はない。http://japan.usembassy.gov/ からはいって、政策関連文書、経済・通商関連、規制改革と見ていくと見つかる。

日米投資イニシアティブ報告書は毎年6月から7月ごろ日米両国政府が公表している。これは、経済産業省のホームページに掲載されている。外務省ではなく、通産省のホームページであることも特徴がある。ttp://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/ からはいっていくと見つかる。

これらの文書を読むと、日米間の協議といっても一方的なものであり、いわば対米隷従といっても差し支えないような一方的なものであり、日本側の強力な主張はみられない。年次改革要望書は、情報通信や、医療・医薬品、金融、流通といった個別分野から横断的なテーマとして、競争政策や、商法・司法制度など諸々の分野にわたって、アメリカの要求が掲げられていて、その要求が数年たつと実現しているというときの流れがよく分かる。

投資の方の報告書は、国境を越えたM&A(外国株式を使った株式交換、明らかに日本の医療制度の破壊につながる混合医療の解禁や、病院経営への株式会社参入の解禁等が並べられている。外国大学(アメリカの大学でしかないのだが)対日進出に関する規制緩和が教育分野では要求されている。

新聞紙上をにぎわす、いわゆる改革が、アメリカの要求を受け入れるための便法でしか過ぎないことがよく分かる。

郵政民営化の場合には、年次改革要望書の公表が遅れたことがあるが、これは、両政府間で、そのときの国会審議が、刺客選挙などでずれ込んだために、発表が遅れて書き込まれたものと推察される。

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