構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Satellite Country 2

まず、年表を整理してみよう。

89年から90年までが、日米構造協議と題して、アメリカが株式持合い、メインバンク製などを強硬に批判したのが思い出される。系列ということががはやった時代である。日本の経済の絶頂期でもある。アメリカの情報機関が、日本の経済についても対象とすることを明言したために、各省で、盗聴の困難な別室を作ったこともあったがその時代である。

1993年7月が、最初の出だしであり、日米経済包括協議と呼ばれるもので,当時の宮沢総理がクリントン大統領との間で合意したものである。小泉前総理は、宮沢内閣で郵政大臣を務めている。94年10月に最初の年次改革要望書が公表されている。その次の節目が2001年6月の成長のための日米経済パートナーシップという、当時の小泉総理とブッシュ大統領との間の合意である。クリントン大統領は民主党であり、ブッシュ大統領は共和党であるが、大統領が代わっても、その枠組みは変わることはなかった。アメリカはワシントンにシンクタンクなどを設けて、対日のロビー活動を行ってきている。例えば、フレッドバーグステン氏などが、設立した経済戦略研究所などは、民主党のネオリベラルとも呼ばれる経済理論家の集団で、日本改造?を意識した者の集まりであり、毎年来日してシンポジウムなどを開催して、アメリカ側の主張を声高に行っているが、日本側がそうした対米広報活動を行った形跡はない。郵政民営化の時も、官邸で様ようなシンポジウムが開催されたが、そうした人脈を通じての対日工作の色濃いものがあった。米国内ではほとんど報道されることもなく、アメリカ外交の強圧的な姿勢には、ガバナンスが効いていない。アメリカ企業の出先である、在日米国商工会議所などが報告書を出し、その主張がさほど検証されないままに、アメリカの政府の主張として添加されるといった具合である。もっとも自国の企業の言い分を代弁するのが政府の役割とすれば、米国政府の交渉担当は全力を尽くしているわけであるが、情けないのは、やはり、唯々諾々と、隷従している我が方の交渉姿勢である。アメリカの交渉担当者は、政府を去った後は、来日して、米国企業に職を求めるものもある。コダックの在日代表として、フジフィルムと争ったウルフ氏や、現在、エアバス(これはアメリカ企業ではないが)の在日子会社の社長をしているグレンフクシマ氏、最近、アメリカの一大生保会社AIGの代表としてのレイク氏などがいる。(レイク氏などは、米国人でありながら、東京証券取引所の非常勤の役員に就任している。)

小泉政権発足後に、日米投資イニシアティブが発足している。株式持合いという、日本の相互扶助の体制を破壊するために、持ち合い株式等の時価評価が導入されたのは、02年の3月である。別の記事で批判した、社外取締役と言う、仲間内の会社経営の手法が米国型ガバナンスとして、商法改正までが行われて導入されたのは、03年4月である。外国からの直接投資や外国企業による日本企業の買収を妨げる企業慣行として、アメリカが見ていることは、2001年版の、米国貿易代表部(USTR)の報告書に記載されている。米国の主張は、明快なもので、株式持合いを解消する、株主よりも会社への忠誠が悪いこととして、これが、会社乗っ取りに反対することにつながるため、社外取締役制度などを導入する、会計制度、外国人弁護士などの規制を緩和するよう主張した。(04年法科大学院が開校した。これで、法曹人口が大幅に増加することになるが、日本をアメリカ型の訴訟社会、つまり紛争が多発する社会で弁護士が儲かる社会にすることの意図が透けて見える)

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