構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Satellite Country 4

郵政民営化の、日米関係における動きであるが、もともとは、日本の生命保険業界に対するアメリカの保険業界からの圧力からはじまったといえる。94年の日米保険協議は、保険市場の規制緩和を受け入れて、翌年保険業法を改正?している。その結果、中堅中小の生命保険会社は経営破たんを起こし、そのほとんどが、外資にのっとられたことは広く知られている。東邦生命は、渋谷に本社ビルがあるが、GEの傘下に入り、その後、AIGに支配されている。千代田生命はAIG.。平和生命はエトナから、マスミューチュアル、協栄生命とオリコ生命はプルデンシャル、しかもプルデンシャルは、協栄がアメリカ、オリコがイギリスのプルデンシャルという芸の細かさである。第百生命がカナダ、日産生命が、フランスのアルテミス、日本団体生命がアクサ、ニコス生命が、クレディ・スイスの参加になるといった具合である。いわゆる第三分野の生命保険は、アメリカ企業が独占することとなった。アメリカの内部にも、日本の保険市場がいわば租界の状況にあるとして、問題視する報道も一部にはあったが、日本の政府が唯々諾々として受け入れ、アメリカの世論も批判的な動きが拡大することはなかった。アメリカの保険団体のロビーストが、しばしば来日して、対日工作を繰り広げていたことは、新聞報道のべた記事として報道された。

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