構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« Satellite Country 2 | トップページ | Satellite Country 4 »

Satellite Country 3

独占禁止法などは、アメリカの要求は、法改正まで言及する強硬なものであった。(年次改革要望書2002年版)国会に法案を提出せよというのであるから、内政干渉といっても差し支えないが、国会議員唐そうした声を聞いたことはなかった。昨年、福島県知事、和歌山県知事、宮崎県知事があいついで、検察や警察に逮捕されたが、アメリカの要求に従った、官製談合防止法(2003年1月施行)を受けた動きである。2006年一月に改正された独占禁止法などは、内部告発の奨励の考え方なども入れているが、内部告発などはどう見てもアングロサクソン文化の考え方であり、従来日本の企業統治や、組織経営には、ない考え方である。密告奨励という、陰鬱なものの考え方であり、スターリンの時代に、親の反政府活動を密告した少女を、英雄に祭り上げた話を思い出すばかりである。日本郵政公社などでも、内部告発制度が麗々しく採用されたと聞く。独占禁止法では、内部告発があれば、課徴金をまける、罪を一等減じるといった、アメリカ型の内部通報者奨励の考え方があからさまに採用されている。

|

« Satellite Country 2 | トップページ | Satellite Country 4 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/15213278

この記事へのトラックバック一覧です: Satellite Country 3:

« Satellite Country 2 | トップページ | Satellite Country 4 »