構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Side Jobs

週刊朝日の拝啓西川善文様 総裁職はアルバイトですか?は、なかなかの調査報道記事である。日本郵政公社総裁の西川氏が、勤める社外役員を報道している。松下電器産業、第一三共、レンゴー、インターネットイニシャティブ、TBS、南海電気鉄道である。

この兼業は大きな問題をはらんでいる。国営の公社の総裁は、職務専念義務はないのか。民営化は課題山積といいながら、片手間の仕事なのか。日本郵政の社長の報酬は年額2900万円。総裁の報酬は兼任だから、無報酬。社外重役の報酬はいくらなのか、まさか、郵政社長の収入より多くないでしょうかね。週刊朝日の単純な計算によれば、松下、800万、第一三共300万円、TBS422万、何回766万、と成る。レンゴーなどは、情報非開示である。総務省が、兼業を承認するのもおかしいのではないか。コンプライアンスの意識のないお方のようである。コンプライアンスとは、単に法令順守にとどまらず、志と、道徳規範を守ることも含まれるからである。

全国銀行協会の会長の時は郵便貯金は意志を声高に言っていた方であり、主張も一貫しない。全くの便宜主義の発言である。経済界のモラルの衰退の象徴のような話である。それを、政治が助長していることは疑えない。竹中・小泉政治のあだ花の人事でもあったから、まあそんなものかもしれないが、あきれ返る話である。

西川日本郵政会社社長は、そもそも、金融庁からの処分があったが、そのときも、いくら給与があったとかの公表はなかった。今でも、銀座あたりでの豪遊の時には、元の職場の関係もあるのか、派手な豪遊ぶりだという。喜び組みまでとはいわないような話も聞いたことがある。たいしたものだともいいたくなる。

しかし、やはり、人品の卑しさを感じる話である。郵政民営化は、民営化法を見直すべきである。人事は、透明に行われるべきであり、国会の査問が、日本郵政のような巨大機関の場合には必要である。

そもそも、社外役員制度は、内々の仲間内の人事のたらい回しの制度で、アメリカ直輸入であり、日本の優れた恥の文化に基づくガバナンスを破壊する制度であることは、以前にコメントしたことがある。

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