Bi-camera

参議院選挙が７月１２日公示で、２９日に投票が行われることが決まった。参議院は、国会制度としての二院制度で、６０年になる。今の参議院は採決強行を繰り返しており、いわゆる良識の府としての色彩は、ほとんど見られなくなった。衆議院を通過した法案が、参議院で覆ることはない。審議も衆議院審議の焼き直しではないかとも指摘されている。それから、郵政民営化法については、衆議院では何とか可決されたものの、参議院では否決され、参議院がチェック機能を果たしたのであるが、当時の小泉首相は参議院の議決もまったく無視して、衆議院の解散総選挙に打って出た。しかも、衆議院選挙では、与党が圧勝したので、法案は参議院で否決されても、衆議院で三分の二以上の賛成で可決すれば成立するので、参議院の地位が低下することになった。それ以上に、参院の郵政造反組みも、歳出された民営化法案を、法案の中身の修正もなく、党の処分を恐れて、大半が転向した。参議院の自殺行為だったとも言われている。今回の選挙ではあらためて参議院の存在意義が問われることになる。衆議院落選組みが擁立されているので、衆議院の失業対策と揶揄する向きもあるが、それ以上に良識の府ならぬ、臆病の府では困るのである。