構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Climate Change 3

気候変動については、いわゆる市場原理主義者は、認めてこなかった。アメリカのブッシュ政権に代表されるように、そもそも京都議定書すら批准していない。日本の経済界も経団連などを中心に、排ガス規制の取り組みがまともに行われることなく、ブッシュ政権同様にむしろ抵抗勢力となっている。グローバルな市場原理主義の展開が推進されるばかりで、むしろ地球の温暖化を促進する側に回ってきた。

ところが、アメリカの世論には、急激な変化が見られるようになった。最近のハリケーンカトリーナは言うに及ばず、気候変化が、熱波など、人間が感じることができるようになったからで、気候変動の否定を続けることができなくなったためである。

石油やガソリンの値段は上昇するばかりで、化石燃料の規制なき使用が、何か社会的な紛争をいたずらに生じているとの国民世論である。

アルゴアの本や、映画の効果もあったかもしれない。それでも、政治の取り組みが重要であるが、まだ、この国では本格的な議論が国会で行われたという話は聞かない。

さらに、環境産業は、巨大な可能性が秘められていると考えられるようになった。日本では水俣があり、公害では貴重な犠牲を出した。工業化の過程での犠牲で、環境問題ではトップクラスにあるというが、実は、世界的に見るとまだまだで、日本の産業界は、まだ、気候温暖化現象にたじろいでいるようである。しかし、それでも、一部の企業は取り組みを開始している。国際政治分野から見ても、環境問題に真剣に取り組んだヨーロッパ諸国のほうが、その環境産業の能力を高め、国力を増大させた。京都議定書の枠組みから離脱していたアメリカは逆に、国力を低下させている。世界の憂慮、趨勢から、取り残されているのがアメリカの実情である。

中国や、インドの生産を消費しているのは、まず大国のアメリカであり、日本であるから、中国やインドも、このまま、なんらの規制もなく炭酸ガスを排出し続けることはできないし、まず、気候変動はそうした開発途上の国々をまず直撃するかもしれないからである。

環境政策においては、日本は、本当は環境先進国でもなんでもない。しかし、一方では技術もある。知見もある。それを、実行しなければならない。炭酸ガスの規制で、社会システムが変わる。変えられる後期である。もともと島国で、資源小国であるから,却ってエネルギー排出の抑制は、いい方向である。

原子力の放射能も空気中に排出されれば、長く残る。炭酸ガスも同じだとのことがわかった。氷がとけ、氷河がなくなり、気候が変われば、恐ろしいことが起きる。日本でも、カドミウムや公害があったばかりだ。アメリカ、ブッシュ追従の政策を止めて、市場原理主義の考え方を去り、よーロッパなどの環境先進国との連携を模索しなければならない。

科学的な知見はもうすでにある。政治を変えなければ成らないが、アメリカでも変わり始めた。それよりも速く日本で変えたいものだ。

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