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Collective Security 2

日米同盟と気軽に言うが、片務的な同盟であり、実質的な同盟関係にあるかどうかは疑わしい。これまでは、日本が経済的な、アメリカの工場のような役割を果たしてきたし、そのほかの文化や伝統の力などで、軍事の不足を補ってきたのかもしれない。例えば、ネット社会の脆弱性を世界的に防止する点等では、ハッカー対策など、平等な立場で貢献できる分野もあるから、全く片務的だというのも難しいかもしれない。軍事が不足しているから、その分経済力で補えとばかりに、日本をデフレにして、キャリートレードなど、日本かrなお金を流出させて、それを基にしてアメリカ資本ががっぽりと儲かる構造にしているのかもしれない。同盟関係の維持の根幹には軍事力の問題があるが、自分が攻撃されたときに、日本は守ろうともしない関係にあることをアメリカはよく知っている。集団的自衛権の問題は、この問題である。アメリカは、日本を当てにしていないのだ。潜水艦の能力や航空兵力があっても、アメリカの軍事戦略の一部を補完するものでしかないし、それに、日本の軍事的な自立を望まないのかもしれない。日本の周辺事態の範囲内に限られる日本の軍事行動は、そもそも集団的自衛権ではなく、個別的な自衛権も問題のように思う。集団的な自衛権とは、アメリカ本土に対する救援とか、イラクで米軍が攻撃されれば、どこかで、米軍を支援するといった戦闘能力の伴うものが必要であるが、アメリカは、瓶のふた論で、期待もしていない。ただ、日本列島にある米軍基地はすでに、世界的な作戦を行う基地化しているから、それを提供して、6千億になんなんとする経費を負担しているわけであるから、軍事力はともかく、集団自衛権を呼ぶだけの国民負担をしているのかもしれない。 議論は尽きないが、安部総理が緊急性があるとしている、4類型などは集団的自衛権の問題ではない。全く個別的な自衛権の問題である。

衛星国は同盟国ではない。国の生存を他国に依存することは独立国の体をなさない。アジアのほかの国々とは、軍事的にも似たような力の国々とは同盟関係に入ることができるのかもしれない。ヨーロッパは、NATO(アメリカ抜きの場合であるが)の変質が言われており、共同防衛の体制の萌芽が見られる。どの国の軍事力も同じだとの錯覚が日米同盟関係にはあるような気がする。日本周辺以外での集団的自衛権を行使するのが国策というのであれば、防衛力の増強が必要である。(また、同じ質問で、あめりかはそれをゆるさないのかもしれないが)。もちろん、まだ不成立ではあるが、理想的な中での国連軍参加は究極の集団的自衛権の行使ではあるが。

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