Fake Privitization ５

数日前に書いたが、西川郵政公社総裁の社外重役問題について、後で、ちょっと変だと思った。今は続けて、１０月に辞めるとのことだが、今は、国家公務員である総裁だから問題になっているのである。１０月からは社長で、特段の規制がなければ自由である。だから、今、兼職を止めたほうがいいのではないか、そんなに暇なのかというのが、国家公務員法からくる疑義である。今、私物化を一生懸命して、それが１０月以降はもうやることもないから止めると言う皮肉に聞こえる話である。TBSの社外重役など、楽天と東京放送の大戦争もあることだし、公的な立場の総裁が加わるべき話ではない。やはり、即辞任すべき話だろう。郵政会社の社長が、公社の総裁と兼務するという、国家公務員が会社の重役と兼務する話がそもそもおかしいのであるが、茶番といえば茶番である。法の支配とか、コンプライアンスとか、ガバナンスとか、口で行っているだけの話でしかないのかもしれない。森鴎外の最後の一句の捨て台詞、どうせお上のすることに間違いはありますまいから、を思い出させる。