Killings

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

http://www.history.gr.jp/~showa/tushu.html

通州事件という。盧溝橋事件のおきた数日後に起きた事件だ。歴史を捏造してはならない。

Marco Polo Bridge

What really happened on the night of July 7, 1937, at the Marco Polo
Bridge (Rokokyo) outside Beijing? That a clash there between Japanese
troops and China's Nationalist army sparked a full-scale invasion of China
is not in dispute.

What historians 70 years later can't agree on though is who started it.
In Japan revisionists blame China's communists for provoking the fight
as part of a plot to embroil Japan and the Kuomintang government in an
exhausting fight. The Chinese communists insist that Japan engineered
the incident as an excuse to attack China.

What is clear is that the aftermath of the Marco Polo incident went
beyond China. Japan's subsequent push south toward Indochina prompted
U.S. economic sanctions that led to the Pearl Harbor attack. By
diverting its military away from Siberia Japan a few years later allowed
Stalin to reinforce his western front and check the advance of Hitler's
armies.

Undisclosed materials are now being opened. Incovenient Truth should not be hidden in the secret archives of the totaliatarian society. The days of Comintern is gone but there seems to have remained a dark cloud which is still producing strong winds and turbulences to stop the excavation of the hidden truths.

盧溝橋事件について、考える季節になった。次々と歴史が書き換えられる事実が発掘される。ゾルゲ事件、南京、通州と、謀略、陰謀の塊のような話だ。プロパガンダの捏造はどう行われたのかなどなど。７０周年にもなったのか。一度、上海のホテルの部屋の入り口に、７月七日の夜に魔よけで、七夕の短冊をつるしたことがある。もうあれから、２０年も経ったのか。

Fake Privitization ６

新聞報道によれば、総務省は２５日、郵便・新書便制度の見直しに関する調査研究会を開いて、郵便内容による区分をやめて、重量や料金などの外形的な基準での規制方法を検討をはじめたという。郵政の経営形態とは理屈の上では関係はなしであるが、遅きに失した感があるし、信書便法という、ザル法を立法した反省もあった叱るべきであるが見当たらない。メール便などというふざけたサービスを導入した事業者を、あるいはいいとこどりを助長したわけだ。開封しなければ新書かどうか解らないという言い方もおかしなことで検閲しなければ、わからないというのと同じである。違法、脱法行為を助長するものであった。メール便業者の封筒には、これは郵便物ではありませんとシールを貼るだけで、中身がわからないから、どんどん、違法行為が行われた。それで、郵便の経営が悪くなった、だから、民営化すべきだとの論で、信書便法は、郵政民営化の間接促進法ともなっていた。その点、過ちを認めた点では評価できる。カタログ小包というジャンルがあるが、これも、本来は郵便物の世界ではないのか、もう市場に開放されて、覆水盆に返らずかも知れないが、誤った政策であった。雑誌の配布などは、物流の世界ではなく情報の流通の世界のこととして理論を構築すべきである。

ヨーロッパでも、郵便自由化の議論があったが、つい先日、それがヨーロッパでも棚上げになった。アメリカはもともと、国営の郵便事業であり、フェデラルエクスプレスなどとは、完全なすみわけがある。

国際物流の話が、空の城として潰えたが、それを担当していた、郵政公社の理事が、国土交通省のお役人に復帰したとの話も不思議な話である。失敗の責任を取って、野に下るべきことだと思うがどうだろうか。観光担当だという。天下りではなく、アマ上がりの珍しい事例であるが、筋の通らない話である。たしか、船会社の社長であった前総裁が、じきじきに個人的に郵政公社に連れてきた人事だったはずだ。いったん私物化した人事の対象が公職に戻るとは理屈の通らない話しである。霞ヶ関はネポティズムが横行する気配かｌ、その兆候かもしれない。

Fake Privitization ５

数日前に書いたが、西川郵政公社総裁の社外重役問題について、後で、ちょっと変だと思った。今は続けて、１０月に辞めるとのことだが、今は、国家公務員である総裁だから問題になっているのである。１０月からは社長で、特段の規制がなければ自由である。だから、今、兼職を止めたほうがいいのではないか、そんなに暇なのかというのが、国家公務員法からくる疑義である。今、私物化を一生懸命して、それが１０月以降はもうやることもないから止めると言う皮肉に聞こえる話である。TBSの社外重役など、楽天と東京放送の大戦争もあることだし、公的な立場の総裁が加わるべき話ではない。やはり、即辞任すべき話だろう。郵政会社の社長が、公社の総裁と兼務するという、国家公務員が会社の重役と兼務する話がそもそもおかしいのであるが、茶番といえば茶番である。法の支配とか、コンプライアンスとか、ガバナンスとか、口で行っているだけの話でしかないのかもしれない。森鴎外の最後の一句の捨て台詞、どうせお上のすることに間違いはありますまいから、を思い出させる。

National Debt

国の国債や借入金などを合計した、いわゆる国の借金額が公表された。８３４兆３７８６億円である。地方の借金も長期のカネが、約２００兆円と推計されているので、合計すれば、長期の債務は、国地方で、７６７億円。短期の債務も含めると、国地方で、約一千兆円ということになる。もちろん、その八割は国債である。昨年度は、約１２兆円分の国債を買い戻して消却したという。だから、国債の残高は微増である。財投債の残高は１３９兆円で、減少に転じている。一方、短期の証券は、１００兆円を越えている。政府は、９０００億ドルの外貨準備を抱えている。運用益でドル建ての資産が増えると、それに見合う円を調達するルールがある由で、短期証券が膨らむ要因だという。

いずれにしても、景気が上昇すれば、税収が増えるのであるから、国債の新規発行は、財政規模が同じであれば減るのは当たり前である。緊縮財政をやって、しかもデフレ政策とのダブルパンチで、日本を疲弊させる政策をとってきたことがよく分かる。今、円安である。膨大なアメリカの赤字を、アメリカ国債を買って戦争経済を支え続けたのだから、（アメリカ人の住宅購買なども助けたが、）、多少は、アメリカの国債を売って円にして、財政赤字を補填してほしいものである。さて、純債務の数字はどうだろうか。発表してほしいものである。借金だけではないはずだ、昔の借金でつくった道路や橋を、そして、空港を最大限有効利用してほしいものである。財産もたくさん持っているのだ。借金額だけを公表しないで、もっと夢があるように、資産額も、つまり、国のバランスシート全体と、損益も公表してほしいものだ。利子が上がっていけば、どんなリスクがあるのか。それにしても、小泉・竹中政治で、こんなにも借金が増えたのだ。アメリカにも相当つぎ込んだようだ。

Fund raising

Legal Compliance

Check this box to confirm that the following statements are true and accurate: I am a United States citizen or permanent resident alien. This contribution is not made from the general treasury funds of a corporation, labor organization or national bank. This contribution is not made from the treasury of an entity or person who is a federal contractor. The funds I am donating are not being provided to me by another person or entity for the purpose of making this contribution. 今、アメリカの大統領選のための資金集めが、真っ盛りである。期限がある。月末までということだから、後数時間で終わる。 上記の英文は、法的なコンプライアンスを掲げて、宣誓するところである。第一点は、米国籍の条項である。外国人は、だから政治献金はやってはいけない。永住権のある外国人はオーケーのようである。第二点は、会社、労働組合、これが面白いところだが全国銀行の経費から政治献金をしてはいけないことだ。第三点は、大統領選であるから、連邦政府と契約関係のある会社や、個人は政治献金をできないとしている。第４点は、第三者に代わって政治献金をすることはできないとしている。面白い注意書きだ。外国人の影響を排除しているから、日本人が、大統領候補に政治献金をすることは許されない。日本などの銀行協会からの政治献金などどう捉えられるだろうか。外資系の会社など、もちろん政治献金を行わせるべきではないだろう。日本の各省庁と契約のある会社もこれからすると、その大臣辺りにはできないことになるのかもしれない。ダミーを使っての、政治献金はもちろんやｔってはいけないことで、空港で、他人の荷物をあ塚って運んだら麻薬が入っていたなどという怖い話の類であろう。他の国のことで日本のルールではないが、ご参考までに、引用しました。

Great Britain

ブレア政権が去った。経済安定と高い成長、失業率の低さをもたらしたが、英国民がブレア政権に幻滅したのは、やはり、イラク戦争に対するアメリカとの共同作戦であろう。大量破壊兵器はなかった。大量破壊兵器の有無にかかわらず、サダム政権を倒すというのがブッシュ政権のアメリカの意向であったことが明らかになる中で、議会と国民を欺いたのではないかというのが大きな理由だ。９９年には、バルカンのコソボの問題で、セルビアの空爆に踏み切ることを主張するなど、介入を自信過剰で強調したが、英米間には、イラク問題で亀裂が生じた。イラクに大量破壊兵器はなく、もともとアメリカの既定方針を知っていたのではなかったのかとの疑念が生じた。イギリスの威信も低下した。経済政策の成功も、こうした道徳的、あるいは好戦的な政権として、水の泡の結果となった。さて、日本はどうだろうか。日本は英米の思惑を知っていたのだろうか。いや、本当は知らされていなかったかもしれない。小泉総理のお惚け答弁なども思い出される。経済政策の失敗もあるが、イラクからは何とか、陸上兵力を撤退することができた。むしろ、これからは、対米追従ではなく、独自の戦略を独立して行うことのほうが大切に成った。他山の石、歴史の教訓とすべきイギリスの政権の変化である。

Education 2

フィンランドでは小学一年生から，コンピュータを主体的に使うことを教える。ゲームやチャットではない。裁縫のクラスもあるという。美術ではコンピュータグラフィックスも教える。

特徴は、おちこぼれをつくらない方針だ。補習授業もある。残業の手当てもでる。

塾や予備校もない。教師が教壇に立つ一方通行の授業風景は少ない。一クラス２５人ほど。日本の子供は読解力に弱い。学校に対する人事権はない。教師は尊敬されている。国の教育委員会と学校との間で上下関係はない。

学校に裁量権があっても、教師に実力がなければ、難易もならない。フィンランドでは，教師は就職のトップ。大学で５年掛けて修士号をとらなければなれない。５０回以上の実習もある。定年まで同じ学校に勤める。小学校では一年から６年まで同じ先生が同じ生徒を担当する。学校も独自性がなければ、生徒が集まらない。学区制はない。

米国の基礎教育の真似をしてはいけない。日本は、フィンランドのような国である。資源もなく人が財産である。弱者切捨てではなく、いらぬ競争ではない。ここの子供の能力をどう発揮させるかである。

米国のまねをすべきは、高等教育である。専門大学院あたりも、その対象だろう。オービーも、教員も学生も一丸となって、高等教育を発展させようとがんばる。奨学金充実のための奉加帳がどんどん回る。卒業生のための面倒見などは、アメリカの大学は本当に充実している。中年の卒業生にも、学校を出て何年経ってからでも就職の世話をする学校もある。