構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2007年6月

Killings

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

http://www.history.gr.jp/~showa/tushu.html

通州事件という。盧溝橋事件のおきた数日後に起きた事件だ。歴史を捏造してはならない。

Marco Polo Bridge

What really happened on the night of July 7, 1937, at the Marco Polo
Bridge (Rokokyo) outside Beijing? That a clash there between Japanese
troops and China's Nationalist army sparked a full-scale invasion of China
is not in dispute.

What historians 70 years later can't agree on though is who started it.
In Japan revisionists blame China's communists for provoking the fight
as part of a plot to embroil Japan and the Kuomintang government in an
exhausting fight. The Chinese communists insist that Japan engineered
the incident as an excuse to attack China.

What is clear is that the aftermath of the Marco Polo incident went
beyond China. Japan's subsequent push south toward Indochina prompted
U.S. economic sanctions that led to the Pearl Harbor attack. By
diverting its military away from Siberia Japan a few years later allowed
Stalin to reinforce his western front and check the advance of Hitler's
armies.

Undisclosed materials are now being opened. Incovenient Truth should not be hidden in the secret archives of the totaliatarian society. The days of Comintern is gone but there seems to have remained a dark cloud which is still producing strong winds and turbulences to stop the excavation of the hidden truths.

盧溝橋事件について、考える季節になった。次々と歴史が書き換えられる事実が発掘される。ゾルゲ事件、南京、通州と、謀略、陰謀の塊のような話だ。プロパガンダの捏造はどう行われたのかなどなど。70周年にもなったのか。一度、上海のホテルの部屋の入り口に、7月七日の夜に魔よけで、七夕の短冊をつるしたことがある。もうあれから、20年も経ったのか。

Fake Privitization 6

新聞報道によれば、総務省は25日、郵便・新書便制度の見直しに関する調査研究会を開いて、郵便内容による区分をやめて、重量や料金などの外形的な基準での規制方法を検討をはじめたという。郵政の経営形態とは理屈の上では関係はなしであるが、遅きに失した感があるし、信書便法という、ザル法を立法した反省もあった叱るべきであるが見当たらない。メール便などというふざけたサービスを導入した事業者を、あるいはいいとこどりを助長したわけだ。開封しなければ新書かどうか解らないという言い方もおかしなことで検閲しなければ、わからないというのと同じである。違法、脱法行為を助長するものであった。メール便業者の封筒には、これは郵便物ではありませんとシールを貼るだけで、中身がわからないから、どんどん、違法行為が行われた。それで、郵便の経営が悪くなった、だから、民営化すべきだとの論で、信書便法は、郵政民営化の間接促進法ともなっていた。その点、過ちを認めた点では評価できる。カタログ小包というジャンルがあるが、これも、本来は郵便物の世界ではないのか、もう市場に開放されて、覆水盆に返らずかも知れないが、誤った政策であった。雑誌の配布などは、物流の世界ではなく情報の流通の世界のこととして理論を構築すべきである。

ヨーロッパでも、郵便自由化の議論があったが、つい先日、それがヨーロッパでも棚上げになった。アメリカはもともと、国営の郵便事業であり、フェデラルエクスプレスなどとは、完全なすみわけがある。

国際物流の話が、空の城として潰えたが、それを担当していた、郵政公社の理事が、国土交通省のお役人に復帰したとの話も不思議な話である。失敗の責任を取って、野に下るべきことだと思うがどうだろうか。観光担当だという。天下りではなく、アマ上がりの珍しい事例であるが、筋の通らない話である。たしか、船会社の社長であった前総裁が、じきじきに個人的に郵政公社に連れてきた人事だったはずだ。いったん私物化した人事の対象が公職に戻るとは理屈の通らない話しである。霞ヶ関はネポティズムが横行する気配かl、その兆候かもしれない。

Fake Privitization 5

数日前に書いたが、西川郵政公社総裁の社外重役問題について、後で、ちょっと変だと思った。今は続けて、10月に辞めるとのことだが、今は、国家公務員である総裁だから問題になっているのである。10月からは社長で、特段の規制がなければ自由である。だから、今、兼職を止めたほうがいいのではないか、そんなに暇なのかというのが、国家公務員法からくる疑義である。今、私物化を一生懸命して、それが10月以降はもうやることもないから止めると言う皮肉に聞こえる話である。TBSの社外重役など、楽天と東京放送の大戦争もあることだし、公的な立場の総裁が加わるべき話ではない。やはり、即辞任すべき話だろう。郵政会社の社長が、公社の総裁と兼務するという、国家公務員が会社の重役と兼務する話がそもそもおかしいのであるが、茶番といえば茶番である。法の支配とか、コンプライアンスとか、ガバナンスとか、口で行っているだけの話でしかないのかもしれない。森鴎外の最後の一句の捨て台詞、どうせお上のすることに間違いはありますまいから、を思い出させる。

National Debt

国の国債や借入金などを合計した、いわゆる国の借金額が公表された。834兆3786億円である。地方の借金も長期のカネが、約200兆円と推計されているので、合計すれば、長期の債務は、国地方で、767億円。短期の債務も含めると、国地方で、約一千兆円ということになる。もちろん、その八割は国債である。昨年度は、約12兆円分の国債を買い戻して消却したという。だから、国債の残高は微増である。財投債の残高は139兆円で、減少に転じている。一方、短期の証券は、100兆円を越えている。政府は、9000億ドルの外貨準備を抱えている。運用益でドル建ての資産が増えると、それに見合う円を調達するルールがある由で、短期証券が膨らむ要因だという。

いずれにしても、景気が上昇すれば、税収が増えるのであるから、国債の新規発行は、財政規模が同じであれば減るのは当たり前である。緊縮財政をやって、しかもデフレ政策とのダブルパンチで、日本を疲弊させる政策をとってきたことがよく分かる。今、円安である。膨大なアメリカの赤字を、アメリカ国債を買って戦争経済を支え続けたのだから、(アメリカ人の住宅購買なども助けたが、)、多少は、アメリカの国債を売って円にして、財政赤字を補填してほしいものである。さて、純債務の数字はどうだろうか。発表してほしいものである。借金だけではないはずだ、昔の借金でつくった道路や橋を、そして、空港を最大限有効利用してほしいものである。財産もたくさん持っているのだ。借金額だけを公表しないで、もっと夢があるように、資産額も、つまり、国のバランスシート全体と、損益も公表してほしいものだ。利子が上がっていけば、どんなリスクがあるのか。それにしても、小泉・竹中政治で、こんなにも借金が増えたのだ。アメリカにも相当つぎ込んだようだ。

Fund raising

Legal Compliance

Great Britain

ブレア政権が去った。経済安定と高い成長、失業率の低さをもたらしたが、英国民がブレア政権に幻滅したのは、やはり、イラク戦争に対するアメリカとの共同作戦であろう。大量破壊兵器はなかった。大量破壊兵器の有無にかかわらず、サダム政権を倒すというのがブッシュ政権のアメリカの意向であったことが明らかになる中で、議会と国民を欺いたのではないかというのが大きな理由だ。99年には、バルカンのコソボの問題で、セルビアの空爆に踏み切ることを主張するなど、介入を自信過剰で強調したが、英米間には、イラク問題で亀裂が生じた。イラクに大量破壊兵器はなく、もともとアメリカの既定方針を知っていたのではなかったのかとの疑念が生じた。イギリスの威信も低下した。経済政策の成功も、こうした道徳的、あるいは好戦的な政権として、水の泡の結果となった。さて、日本はどうだろうか。日本は英米の思惑を知っていたのだろうか。いや、本当は知らされていなかったかもしれない。小泉総理のお惚け答弁なども思い出される。経済政策の失敗もあるが、イラクからは何とか、陸上兵力を撤退することができた。むしろ、これからは、対米追従ではなく、独自の戦略を独立して行うことのほうが大切に成った。他山の石、歴史の教訓とすべきイギリスの政権の変化である。

Education 2

フィンランドでは小学一年生から,コンピュータを主体的に使うことを教える。ゲームやチャットではない。裁縫のクラスもあるという。美術ではコンピュータグラフィックスも教える。

特徴は、おちこぼれをつくらない方針だ。補習授業もある。残業の手当てもでる。

塾や予備校もない。教師が教壇に立つ一方通行の授業風景は少ない。一クラス25人ほど。日本の子供は読解力に弱い。学校に対する人事権はない。教師は尊敬されている。国の教育委員会と学校との間で上下関係はない。

学校に裁量権があっても、教師に実力がなければ、難易もならない。フィンランドでは,教師は就職のトップ。大学で5年掛けて修士号をとらなければなれない。50回以上の実習もある。定年まで同じ学校に勤める。小学校では一年から6年まで同じ先生が同じ生徒を担当する。学校も独自性がなければ、生徒が集まらない。学区制はない。

米国の基礎教育の真似をしてはいけない。日本は、フィンランドのような国である。資源もなく人が財産である。弱者切捨てではなく、いらぬ競争ではない。ここの子供の能力をどう発揮させるかである。

米国のまねをすべきは、高等教育である。専門大学院あたりも、その対象だろう。オービーも、教員も学生も一丸となって、高等教育を発展させようとがんばる。奨学金充実のための奉加帳がどんどん回る。卒業生のための面倒見などは、アメリカの大学は本当に充実している。中年の卒業生にも、学校を出て何年経ってからでも就職の世話をする学校もある。

Education

学力世界一の秘密と題して、フィンランドの元教育大臣のオッリペッカ・ヘイノネン(現在フィンランド放送協会会長)のインタビュー記事があった。(日経ビジネス5月28日号)

おちこぼれを作らない教育に力を入れたという。それは、人口が少なく、資源のないフィンランドでは人だけが頼れる財産。(日本のことのようだ)一人もおろそかにしてはいけない。平均の底上げに力を入れるとできる子が育たなくなるというが、底上げ教育とエリート教育は両立するし、二律背反にはならない。基礎教育がしっかりしないところに、突出した人材は生まれない。

テストで順位をつけないなど、他人との競争をあおらないようにした点については、もともと人間は競争心があるが、自然にはぐくまれるべきもので、意図的に競争させるべきものではない。競争は自分との戦いであるべきだ。人間形成の段階で、他人との比較の競争をあおると子供は自分を見失うのではないか。

知識のつめこみではなく、考えさせる教育に力を入れたのはなぜか。知識は無駄ではない。根っこの知識を教えるのは重要だが、枝葉末節まで詰め込みをやる必要はない。無ずから情報を集めて、考え抜く力を育てるべきだ。

地方や学校に権限委譲をした。家を建てるときに、水道や額などのインフラは国が整備して、材料はメーカーが提供する。同じように、地域のことは自治体が、教育は先生がよくわかっている。子供は一人一人の個性があり、理想的な教育は現場で子供たちとの対話の中からしか生まれない。

教育改革で配慮したのは?大きな船を旋回させるようなもので、法律を変えてもすぐむきが変わるものではない。全員乗組員にして、学校も自治体も国もすべて役割を持って関与した。上からの押し付けでは反発になる。

Bi-camera

参議院選挙が7月12日公示で、29日に投票が行われることが決まった。参議院は、国会制度としての二院制度で、60年になる。今の参議院は採決強行を繰り返しており、いわゆる良識の府としての色彩は、ほとんど見られなくなった。衆議院を通過した法案が、参議院で覆ることはない。審議も衆議院審議の焼き直しではないかとも指摘されている。それから、郵政民営化法については、衆議院では何とか可決されたものの、参議院では否決され、参議院がチェック機能を果たしたのであるが、当時の小泉首相は参議院の議決もまったく無視して、衆議院の解散総選挙に打って出た。しかも、衆議院選挙では、与党が圧勝したので、法案は参議院で否決されても、衆議院で三分の二以上の賛成で可決すれば成立するので、参議院の地位が低下することになった。それ以上に、参院の郵政造反組みも、歳出された民営化法案を、法案の中身の修正もなく、党の処分を恐れて、大半が転向した。参議院の自殺行為だったとも言われている。今回の選挙ではあらためて参議院の存在意義が問われることになる。衆議院落選組みが擁立されているので、衆議院の失業対策と揶揄する向きもあるが、それ以上に良識の府ならぬ、臆病の府では困るのである。

Fake Privitization 4

新聞を斜め読みしただけであるが、日本郵政公社の西川総裁(民営化準備会社の社長と兼務)が、松下電産、東京放送、などの社外重役をしたいたことが、週刊朝日で報道され、国家公務員法の問題があり、また、職務専念義務についての疑義があることについて取りざたされていたが、それを、返上すると日本経済新聞には書いてあった。

西川総裁は、住友銀行頭取を務めたことがある人物であるが、その人物像については、既に色々な報道が行われているが、木村勝美というジャーナリストが、2000年に発刊した、住友銀行の黒い霧、イーストプレス、1600円と、穢れた銀行、1999年、同じくイーストプレスの、2冊を紹介しておきたい。穢れた銀行は、平成11年の9月14日に出版されたが、その前日には、巨額協力預金に関する情報を、木村氏に提供していた元不動産会社社長が、銀座で二人組みの暴漢に拉致された上で、猛攻を受けて肋骨の骨折、内臓をも損傷するという事件がおきている。94年の名古屋支店長射殺事件などの薄気味の悪い事件についても言及している。いずれも新刊ではないが、インターネットの発達で、古本として帰って安価に入手できるので、このブログの左側に掲載されている図書館?のリストを経由して、アマゾンで購入することが容易になっているので、一読を勧めたい。

社外重役については、10月以降に辞めるとしているが、この重大な時期に直ちに辞任して専念すべきであり、しかも、いくらの報酬を得ているのか、情報公開を行うべきである。既に、住友銀行系の取り巻きの?人材をどんどん雇用しているとの批判があるが、それにもまして、公社の総裁のポストを軽んじる行動は非難されても仕方がないのではなかろうか。

Make up

ドル安が続いている。クリントン大統領の時代に、財政赤字を立て直したことは知られているが、イラクの戦費負担で、赤字に転落している。アメリカの経常収支は赤字が膨らむ一方である。2006年には8576億ドルと、99年のほぼ三倍の赤字規模だ。こうした赤字は世界中からのアメリカへの資金移転で、アメリカの株や債券が変われることによって補われている。現在の穴埋めは、日本は元よりであるが、中国、中東の産油国、そしてロシアが補填している。巨額のドル買い円売りをした、2003年頃の規模を日本は維持しているが、その後は、急速に中国やロシアや、中東の産油国のカネがアメリカになだれ込んできた。欧州へなだれ込んだカネも、ロンドンを経由してアメリカに再度なだれ込む構図になっているようだ。ユーロは、強くなっている。日本の駐在企業の社員などは、円で給料を貰うと本当に目減りしてしまった。ロシアも、ドルばかりではなく、ユーロの比率も増やしているし、産油国なども、ユーロの比率を増やす方向である。

円の力が落ちてきていることは体感できる。低金利は魅力を失い、個人の貯蓄も外貨を買う動きだ。超低金利の円で調達したカネをドルやユーロや、豪ドルにかえていく、キャリートレードなるkとが行われている。

この4年間の構図は、アメリカの赤字を、中国とアラブ産油国が補うようになった事実を抑えることが大切だ。

慰安婦?を巡る決議案が米国下院の外交委員会で可決されたという。日本がアメリカを支えたことなど、微塵も感謝していないではないか。冷酷なものである。プラザ合意で劇的なドル安円高をして見せたアメリカのことであるから、簡単には引き下がらないだろうが、それよりも、相対的に国力を低下させながら、それでも追従する日本が情けないとはいえないだろうか。

アラブの人工島は、金持ちの悩みで、潤沢なカネを何とか、国内に残そうとする切ないほどの努力とも思われる。中東の安定と繁栄のために、日本の力は色々と貢献できるように思う。資源のない国であることに思いをもう一度致して、資源を持つゆえの悩み?二個耐えることができると思う。幸いにして、こうした大規模プロジェクトに何とか食い込もうとする企業家が日本にも散見されるのは心強いことであるが、昔の日章丸事件のときのような人脈が駆使される状況にあることは,また少しの反省材料ではある。

それから、日米関係であるが、日本のカネなどもう当てにしていないとなると困ったことになる。アメリカは本当は、カネも軍事も強いものの方が好きだとしたら、それは困ったことになる。そんな兆候はないか、アンテナを高くしておくころあいである。

Palm island

アラブ首長国連邦のドバイでは、大規模開発が続いている。人工島のパームアイランドは壮大なものだ。オイルマネーで、将来を見越して、超高層ビルを林立させ、挙句には、人工島を作る。世界のマネーが集まるバブル時代を謳歌している。

Palm_island_dubai

しかし、考えようによっては、日本の国内のマネーも海外に流出させずに、それなりの大公共事業を開始して、将来のためにインフラを建設することは悪くない。アラブの智恵なのかもしれない。アメリカでも、ボストンの港などは倉庫街を再開発して大観光地に仕立て上げた。ロンドンでも再開発で、ヨットハーバーつきのビジネス街を作っている。それに引き換え、日本では、緊縮財政、デフレ政策で、すっかり萎縮した国造りだ。地球温暖化防止のための環境投資などいくらお金があっても足りないくらいのプロジェクトを作り上げるほうが大事なのではないか。

Handmade

ハンコをつくった。手彫りだそうである。注意書きが入っていた。安売りチェーン店では、コンピュータで指示通りで、ほとんどおなじにできあがるものがあるという。トラブルに会わないために手彫りがいいと書いてある。

■□■手彫り印鑑と機械彫り印鑑の違い
量販店にてとても安いはんこが売られていますが、
どうしてそんなに安価で販売できるのでしょうか?
答えは簡単、機械(コンピューター彫り)による大量生産・大量販売だからです。
では、なぜ機械彫りはいけないの?その違いは・・・

手彫り印鑑 機械彫り印鑑(コンピューター彫り)
同じ物は二つとありません
彫士の作風が現れる
欠けにくい
風合いや満足感が得られる・感じられる
納期に時間がかかる
やや価格がはる
同じ物が複数存在する可能性がある
個性が無い
欠けやすい
無機質な感じで所有する充実感がない
納期が早い
安い
印鑑登録出来ない自治体がありますので
ご注意下さい

昨今、マスコミ等により伝えられていますが、偽造された印鑑を使用し、大切な財産を失った等の報道がなされています。
そんな時に、大量生産品で良いのでしょうか?

だそうです。

Fake Privitization 3

道路公団が民営化された。さて今どうなっているのだろうか。各道路会社は黒字になったというが本質的にはどうだろうか。

優れた分析の記事が出たので紹介する。

http://www.janjan.jp/living/0706/0706177448/1.php そろそろ、民営化ののろいから

自らを解放するときではないだろうか。民営化によって悪化しているところはないのか。

Fake Privitization 32

Shrink

株価のピークは、96年6月26日の2万2666円だった。橋本政権は、消費税の2%引き上げを閣議決定して、構造改革の名の下に、増税路線を示した瞬間に、株価の下落が始まった。その後、小渕政権が登場するまで、下落をつづけた。小渕政権は橋本政権の経済政策を180どてんかんするものであったし、60兆円の金融安定化の為の公的資金を確保して、24兆円の景気対策を行った。しかし、小渕総理が倒れ、道半ばと成った。森政権は元の緊縮政策に戻った。日銀はデフレ下での金利引き上げという間違ったこともやった。小泉政権の時の株の暴落は9000円台にも落ち込んだ。構造改革路線は実は改悪路線でしかなく、景気悪化を意図的に推進したわけである。マスコミも本当に的外れの報道ばかりであった。

Aizu Shrine

会津の岩代一之宮、会津総鎮守、名神大社、伊佐須美神社を、訪ねたことがある。

松平容保公の歌があった。世の人の 心や深く染めぬらん うすずみ桜 あかね色香に。

印象に残ったので書きとどめた。

Musical Fan

美空ひばりの人気は根強いものがある。美空ひばりの歌碑が、沖縄の那覇市の小禄という町の公園に立っている。石原えみさんという、ファンの方が立てた碑である。公園の名前はガジャンビラ公園という。沖縄の言葉で、がジャンというのは、モスキート、蚊のことだし、ビラというと平らではなく坂のことだから、那覇の港からの海食のがけを上ったところで、蚊がたくさんすんでいたからかも知れない。歌は、花風の港(はなふうのみなと)という。話では、美空ひばりの歌は数々あるが、沖縄の歌を歌った歌がない。少なくとも市販された歌がないので、調べてみたら、花風の港という歌があったという。ファンの間ではテープだけが出回り、原版は日本コロンビアの倉庫にあるらしいという話しで、それを探索したことがある。めでたく見つかって、復刻されて、作品集の一つとして、売り出された。最近では、カラオケの中にも入っている。沖縄でもそれほど知られていないが、いい歌である。

花風というのは、明治時代にできた沖縄の有名な踊りである。ねんごろになった、大和からの人が、那覇港から旅立つ。もう二度と会えないかもしれない。そこは、女心で、また帰ってくるのを、石になっても待ちましょうという歌である。バスセンターの近くに大石というのが残っている。大きな石ではないが、もう、そんな気持ちが残って石になったようなかんじがある。

要すれば、花風の港をフクコク版にするまで色々やったとのことであるが、その歌碑のほうは、大変工夫がされていて、愛燦燦と、花風の港が交互に音が流れるようになっているとのことである。

Failed Diplomacy

小泉・竹中時代の外交は、今だから話そう式の回顧録も出版されつつあるが、いわゆる訪朝外交は、日本という国の誇りと尊厳をかなぐり捨てた、完全な失敗であった。小泉前総理は、2004年五月22日に2回目の訪朝をして、5名の帰国者を連れ戻したたが、代わりに食料25万トン、医薬品1000万ドルの供与などを約したことは、すでに知られた通であるが、その際に行われた、ピョンヤン宣言の再確認とは、日本からの経済協力のリストと並んで、北の各開発政策の放棄を確認したというものであった。今となっては、ウソの事実を確認しただけの話であった。その後、北は、自ら、核兵器を持っていることを明らかにしているではないか。拉致問題の全容は明らかにならず、もう一つの重要問題である核問題の解決にもなっていなかった。そうした状況の中で、日長正常化交渉だけが浮き上がったのは、完全に失敗であったが、国内では、劇場政治で諫言をするマスコミもほとんどなかった。さすがに噂された三度目の訪朝はなかったから安堵したが。

拉致問題を二国間の問題にしたのも決定的な間違いであった。テロ支援国家の認定理由に「拉致を加えた、米国などの国際世論のはしごもはずしたことである。国民を本国のどういなく誘拐するという歴然とした国際法違反行為を、単純に二国間の問題にしたのは、失敗であった。無法国家との交渉は、日本の国益を考え、客観情勢からすれば、急ぐことなど毛頭なかったのである。外交という劇場を作り出し、選挙目当てのパーフォーマンスで国の利益と引き換えにした。北は、拉致問題は解決済みで、国交正常化交渉の障害になりえないと主張するのは、当然だった。拉致被害者の一部死亡を事前に知らされて、承知の上で、小泉総理は、ピョンヤン宣言に署名したのも、拉致家族あるいは、日本国民からすれば残酷なことであった。5名の奪還についても、本当は一時帰国のようなもので、もう一度、ピョンヤンに戻すという約束ではなかっただろうか、国民世論がゲキコウして戻しては成らないとの声が国内に満ち満ちたから返せなかっただけの話ではないだろうか。共産国を相手にして、カネの力など何にもならないことは、冷戦以前の時代には常識であったし、軍事的な投射能力もなく、賠償目当てのことなど、マカオの銀行の凍結だけで干上がってしまうことは予想できそうな話であった。世界から外交のできない国だと思われたことは間違いない。

経済・財政政策の失敗だけではない、戦後日本の体質が絡んでいるので、小泉政治ばかりを非難するわけにも行かないが、それにしても、外交に劇場政治を持ち込んで、日本国の誇りを捨て去った責任は、あきれ返るばかりだ。一国の首相が、国交もない犯罪者の国に2度までも出向いて、多数の自国民がなお放置され、拉致されている中で、赴いたことは、文字通り、国民を絶句させる情けない外交であった。

経済政策も、社会政策も、外交も、小泉・竹中政治と、一日も速く訣別することが求められている。

Newspaper Company 2

「残念なことに、いまや朝日新聞をも含めた日本の新聞は、「一大敵国」と呼ばれるような、権力から本当に恐れられるような存在ではもはやないようだ。戦時下の新聞統制で作られた新聞業界のすみわけと与えられた既得権の数々によって、敗戦と占領という激動を超えて、半世紀以上にわたって新聞産業を繁栄させてきたが、その一方で「権力」によって新聞が「馴化された」一面もなしとはしないからだ。」(一大敵国とは、大阪朝日は時の権力から、一大敵国と名指しされたことである。権力批判の牙城であったころの呼び名であった)

筆政という言葉がある。主筆という言葉はまだ残っているが、朝日新聞では、6月26日の株主総会の後、空席だった主筆を復活させて、筆政の言葉を明文規定から削除するという。

以上は、今西光男、新聞ー資本と経営の昭和史、副題朝日新聞筆政・緒方竹虎の苦悩、1400円からの情報である。新聞が、だんだんと屈服していく姿が、緒方竹虎の姿を描くことを通じて浮かび上がる。新聞の昭和史であるが、実は現代史のようにも読める。

戦時統制のもとで、国策新聞社に化していったという。これが、戦後にも続き、新聞紙上の寡占化が進んだとされる。「新聞統制でつくられた一県一紙体制、朝毎読の全国紙体制は戦前にも増して強固になったという。

庸人国を滅ぼすとも描くが、日中の和平工作に関する記述も興味深い。

Friends 2

太平洋の小さな島々が、それぞれ独立を果たした国がたくさんある。小さな国でも国際の選挙では一票は一票になる。その昔、ドイツが植民地にしたところを、日本が譲受?て、南洋群島と称していた。親日的な国が多い。まだ、西欧の国の植民地のままのところもある。西欧の国は、核実験までした。太平洋の島の住民など、人間扱いしていなかったのかもしれない。独立させるべきであろう。地球温暖化で、さんご礁の島などは高潮に悩んでいる国もあると聞く。残された地球の楽園かも知れないから、大事にしたい。また、日本に期待するところも大きい。

Bill Richardson 2

http://www.notroopsleftbehind.com

ビル・リチャードソン、ニューメキシコ州知事の演説の動画があります。ご参考までです。

Friends

米国の一極支配は、おそらくまもなく終わる。冷戦が終われば、すべてが平和になるといわれたがそういうことはおきなかったから、米国の一国主義が終わっても 中国やロシアや、ヨーロッパのせめぎアイ、群雄割拠がまた始まるだけかも知れない。今から親日国を大切にすることが必要である。隣の朝鮮半島や、北京では反日論がかまびすしいが、世界には至って親日的な国は多い。

台湾である。今年は国交三十五年のモンゴルがそれに続くだろう。昔国交がない時代に、日本から夜届くラジオの番組を頼りに日本語を学んだ人がいたことの話ををどこかで読んだが、大相撲ならずとも親近感はある。

タイや、インドネシア、基本的には親日だ。マレーシアなどは、鉄道に日本語の案内がついているほどだ。単なる観光客目当てでもない。トルコ、日露戦争以前からの親日国。人口は6千二百万。国土の面積は、なんと日本の37万平方キロの2.1倍の大国である。

グルジア。意外と日本では知られていない。グルジアからの東京への留学生がいて、ロシア語をしゃべるかと聞かれて、(もちろん話せるが)、それがどうしたときを悪くした現場に居合わせたことがある。ポーランド。国土をなんと三度も分割されている。明石元二郎大佐のことも忘れてはならない。アウシュビッツで身を投げ出した、長崎の聖母の騎士、コルベ神父のこともある。島尾敏雄氏の紀行文なども、その背景をよく描写している。

フィンランド。天皇皇后両陛下が、バルト三国を訪問されたのは、大きな時代の変化を告げるものであった。

意外や意外に、ロシアも親日の機運はあるのではないだろうか。若い世代は、日本の文化や色々な物品を通じて圧倒的な人気である。その昔、日本が御茶ノ水で、ニコライ堂の神学校に学んだのと同じような風潮かもしれない。数年前のことだが、あるロシアの海軍の船が日本に来て、その水兵さんが上陸したことがあった。地元の老共産党の方が、ロシア人だからとインターナショナルを歌ったら、ロシアは民主主義の国になったと、その程度は別にして、ビール瓶で殴りかからんばかりの険悪な雰囲気になったことがある。

インドなどは、お互いに片思いで、インドが親日の時には、日本で関心がない。日本で関心が出たときには、インドで関心が低い。どこかで、歩調をそろえる必要がある。

意図的で根拠のない反日論など、そのうち化けの皮がはげる。日本はそれほど不誠実ではない。例えば、満州国などは、もう日本本土からの持ち出しであったとの研究があるくらいだ。

友達の国を作るのが、本当の同盟であり、単に軍事力の同盟になるのであれば、あまりにも日本の現在の軍事力は脆弱であるし、また超大国のように軍備を増強さえすればいいと言うものでもない。友達、友人の国々に、日本の軍事力をどこまで増強すればいいのか聞いてみるのも一興である。その昔、マレーシアの友人は、ペナンにいる豪州の軍隊の代わりに日本が軍隊を駐留させた方がインド洋の平和になるのではないかと忠言してくれたが、その時代にはもちろん話題にもならず、国内の世論では無視された。

Newspaper Company

元毎日新聞社の常務の河内孝氏の、新潮新書、「新聞社」が面白い。破綻したビジネスモデルとの副題がつく。

この本で著者が伝えたかったのは、日本のメディア界の特殊性だという。日本の新聞産業体質は戦中の総動員体制のままだという。戦時下の用紙の統制と言論統制で、約1400社もあった新聞社が、昭和18年には60社に統合されたという。日本の新聞発行部数は中国について世界二位。ところが、新聞会社の数は以上に少ないという。媒体が少ないことは言論の多様性がないのではないかとも指摘する。戦時体制が健在で、民報の五大ネットも4社が新聞社によって支配されているのではないかという。

最近は、とみに、政府の圧力をうけているのか、批判的な言論人は特にテレビには出演する機会も与えられなくなった。ある一部の放談番組などにも、色々な圧力があったと漏れ聞くところである。ただ、多様性が失われると、新聞を読まなくなる人が増える、テレビを見ない人が増える。景気が悪化すれば、広告の力に屈する、との悪循環が生まれているのかもしれない。

郵政民営化の議論については、日本で最後に残った護送船団として、大本営発表のお先棒を担いだkとは間違いない。中央紙だけではなく、地方紙についても、広告の配布をめぐってさまざまな背景が明らかにされつつある。

Fake Privitization 3

菊池英博氏の最新刊についてコメントしたが、「増税が日本を破壊する」も、昨年、同じくダイヤモンド社(1600円)から出版されている。

その当時は、財政再建が急務で、そのためには消費税引き上げもやむをえないのではないかという雰囲気があったが、菊池氏の著作はそうした増税論を正面から否定するものであった。

菊池氏は政府には多額の金融資産があり、しかも、国の債務は粗債務からこれらの資産を引いた純債務(金融資産で債務の一部を帳消しにした後に残る債務)で、その重要性について考えるべきだという主張である。そうすれば、日本の財政赤字は騒ぐような話ではなく、ヨーロッパ並みの話であると主張する。橋本内閣の時代に緊縮財政を始めたことと大増税が金融恐慌を引き起こしたとの主張で、その後の小渕首相が財政再建を凍結して景気振興策を取ったのは、正しい政策であったと分析する。小渕首相は道半ばで逝去したが、財政赤字は拡大したものの、税収は増加して50兆円台に戻ったとする。この政策が続いていれば、「名目のGDPは560兆円から620兆円に伸びて、税収は55兆円から65兆円に増加していたはずだ。だから、政府債務は増加はするが、純債務はむしろGDP比で、45から40%に低下していたとも述べる。

小泉内閣がはじまった、2001年四月からの構造改革はすべてを吹き飛ばして、デフレを助長する政策で、かえって財政悪化を助長して、銀行と企業を金融再生プログラムの名の下に破壊したと主張する。デフレのもとでの不良債権処理など、日本の銀行を劣化させただけの失政だと糾弾する。

増税は、日本の財政事情と経済情勢を考えたときには、もっとも安易で危険な、天下の愚策であると断じている。

Bill Richardson

ニューメキシコ州知事の、ビル・リチャードソン氏が、大統領候補に立候補したことはどこかで書いた。その選挙対策の関係者から届いたメールは次のとおり。ご参考までに。

Richardson for President, Inc,
________________________

Dear K,

I've been saying it for months.  And just this morning, at the Take
Back America conference, I made it crystal clear: 
My position on Iraq is totally different than every other candidate.

I want to start bringing ALL of our troops home right now - every
last one.

While other candidates push plans to get troops out sometime in
Spring 2008, I am calling for all troops out in 6 months.  

And, perhaps more importantly, while every other major candidate
voted for or supported recent legislation with loopholes that allow
Bush to leave an indeterminate number of troops indefinitely in
Iraq,
I want ALL of our troops out - every last one.  

That means no airbases, no embedded soldiers training Iraqi forces,
no troops in the Green Zone. Zero troops.  I would leave the
customary small marine contingent at the embassy, but if that became
unsafe, then I'd bring them home too.   

I've had my campaign set up a website with the sole purpose of
generating the grassroots support needed to get our troops home:  

http://www.notroopsleftbehind.com.

And I hope you will join me.  

Sign the petition calling on Congress to end the War NOW and bring
ALL the troops home.  

http://www.notroopsleftbehind.com

Here's the deal: over 70% of Iraqis want us out of their
country.  Over 60% think its okay to kill Americans.  At the
rate we're losing American lives, over one thousand American troops
will be killed this year alone.   In a war where our troops are the
#1 target, who are the poor souls we'd choose to leave behind?

Every indication is that Iraq is not getting safer--it's getting
more
and more dangerous. Waiting until September to act will only lead to
more lost American soldiers. We must act now.  

That is why I am calling on Congress to de-authorize and end this
war
BEFORE they leave for their summer break.  
The American people are with me--we want this war over NOW and ALL
the
troops out.  

Now we just have to pressure those in power to do what they've been
elected to do.  

http://www.notroopsleftbehind.com

I have had it with cautious leadership--we need bold action. 
Congress can end this war now--but they seem dead-set on waiting
until
the fall to do anything.  I see no reason to give George Bush any
more
time to come up with absurd excuses and stalling tactics to drag out
this war any longer.  

Thank you for joining me to end this war now, and bring all of our
troops home.

Sincerely,

Bill Richardson

Support Bill, Contribute Now: 
https://secure.richardsonforpresident.com/page/contribute?source=z1091


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Fake Privitization 2

菊池英博教授の最新刊の著作である。実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠。ダイヤモンド社、1800円

著者はあとがきでこう述べている。「現在の日本は世界一の債権国で250兆円に達する対外債権を持ち、100兆円くらいはすぐ自分のために使用できるのに8年間も緊縮財政を続け、国土は疲弊し、格差は拡大し、これが金融システム不安の主因となっている。金融システム問題は、財政政策との関係で総合的に見るべきである。 民営化後の「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の活動が、日本の経済システムそのものを墓石、明治維新以来の日本国の存立基盤を崩壊させる危険性が多分にある。われわれ国民は、この点を十分に認識して、社会的に行動すべきだろう。」

今、日本はどうすべきかという点では、次のように提案する。

郵政民営化法を廃止して公社に戻して、三事業一体で経営させる。それから、緊縮財政を辞めて積極財政政策に転換する、長期金利を低位で安定的に維持する、外資によるメガバンク株式保有を制限する立法を提案している。

郵政民営化と分社化で、国は大きな損害を受けるとしている。

増税なき財政再建は可能であるとして、日本は純債務で見る限り財政危機ではないと主張している。また、アメリカでは外資は大手銀行を買収できないと述べたうえで、外資による大手銀行の保有の制限を提案している。

郵政公社の民営化の方針は大前提から間違っていたとも主張する。

民間銀行には金余りがあり、官から民へ金を流す必要がない。民営化しなくとも公社のままで、民間に金も流せるし、外債投資もできるではないかという。

郵政民営化は、企業の資金不足の時代の発想で時代錯誤だ。ところが、90年代後半になり、資金が不足するのは政府の部門だ。公社組織のほうがはるかに国益に合致している。ナローバンクとして機能したほうがいい。

分割、分社化すれば、経営効率は悪くなる。範囲の経済学が効かなくなる。

郵政民営化はアメリカの要望に沿った話で、郵政公社を民営化して、その保有資金のうちから120兆円でアメリカの国債を買ってもらえば、アメリカの資金調達が安定すると考えているのではないか。と、する。

郵政の民営化は、一昨年の衆議院選挙の本丸とされた。もう一度、冷静に考える必要がある。このままでは、日本の経済システムが崩壊する、との副題がついている。

一読を多くの読者に薦める。(左の図書館?の欄に掲載した。アマゾンで、通信販売している。)

Health Care 2

マイケルムーアのサイトは下記のとおり。ちなみに全米封切は、6月29日のようだ。ワシントンでの話題は、試写会があったからのようだ。繰り返すが、日本の医療保険制度をアメリカ型にしてはならない。医者にかかれない人が4700万人もいるというのは、先進国ではない。説教がましく、アメリカの薬を、医療器械を売り込むために混合医療などというわけのわからぬ制度を持ち込もうという日米構造協議など即刻中止してもいい。日本のマスコミが報道しないのも異常な事態だ。

http://www.michaelmoore.com/sicko/

Bank Barons

新生銀行の役員報酬の総額は19億一千九百万だったそうだ。赤字転落のうえでだ。単純平均だと一人、一億円を超える。とりすぎだ。社長は、ポルト社長という外国人だ。長銀を倒産させて、10億円で買って、上場してその鞘稼ぎで儲けた。株主は一体どうなっているのだろうか。オランダのファンドはどうしているのだろうか。大儲けした、何とか証券からの元の幹部などはニューヨークで王侯貴族の生活をしているというではないか。赤字を出したのは、貸し金業法の規制強化で、ノンバンク事業が悪化したからではなかったのか。それまでは、サラ金の胴元ギンコウでどんどん儲かっただけの話だ。

さて、こんなことを野放しにしているのは、誰だ。瑕疵担保付責任で、立法もせずに、長期信用銀行を外資に売り払ったのは誰だ。まだまだ、わからないことが多い。

Collective Security 2

日米同盟と気軽に言うが、片務的な同盟であり、実質的な同盟関係にあるかどうかは疑わしい。これまでは、日本が経済的な、アメリカの工場のような役割を果たしてきたし、そのほかの文化や伝統の力などで、軍事の不足を補ってきたのかもしれない。例えば、ネット社会の脆弱性を世界的に防止する点等では、ハッカー対策など、平等な立場で貢献できる分野もあるから、全く片務的だというのも難しいかもしれない。軍事が不足しているから、その分経済力で補えとばかりに、日本をデフレにして、キャリートレードなど、日本かrなお金を流出させて、それを基にしてアメリカ資本ががっぽりと儲かる構造にしているのかもしれない。同盟関係の維持の根幹には軍事力の問題があるが、自分が攻撃されたときに、日本は守ろうともしない関係にあることをアメリカはよく知っている。集団的自衛権の問題は、この問題である。アメリカは、日本を当てにしていないのだ。潜水艦の能力や航空兵力があっても、アメリカの軍事戦略の一部を補完するものでしかないし、それに、日本の軍事的な自立を望まないのかもしれない。日本の周辺事態の範囲内に限られる日本の軍事行動は、そもそも集団的自衛権ではなく、個別的な自衛権も問題のように思う。集団的な自衛権とは、アメリカ本土に対する救援とか、イラクで米軍が攻撃されれば、どこかで、米軍を支援するといった戦闘能力の伴うものが必要であるが、アメリカは、瓶のふた論で、期待もしていない。ただ、日本列島にある米軍基地はすでに、世界的な作戦を行う基地化しているから、それを提供して、6千億になんなんとする経費を負担しているわけであるから、軍事力はともかく、集団自衛権を呼ぶだけの国民負担をしているのかもしれない。 議論は尽きないが、安部総理が緊急性があるとしている、4類型などは集団的自衛権の問題ではない。全く個別的な自衛権の問題である。

衛星国は同盟国ではない。国の生存を他国に依存することは独立国の体をなさない。アジアのほかの国々とは、軍事的にも似たような力の国々とは同盟関係に入ることができるのかもしれない。ヨーロッパは、NATO(アメリカ抜きの場合であるが)の変質が言われており、共同防衛の体制の萌芽が見られる。どの国の軍事力も同じだとの錯覚が日米同盟関係にはあるような気がする。日本周辺以外での集団的自衛権を行使するのが国策というのであれば、防衛力の増強が必要である。(また、同じ質問で、あめりかはそれをゆるさないのかもしれないが)。もちろん、まだ不成立ではあるが、理想的な中での国連軍参加は究極の集団的自衛権の行使ではあるが。

Collective Security

諸君7月号の軍事評論家小川和久氏の「日本版NSCは半島有事にどこまでたいおうできるか?」は、貴重な論文である。

日本版NSC(国家安全保障会議)を創設するために必要論を訴えている。官僚制度の玄海を克服するために、司令塔としての頭脳システムが必要不可欠だという。

ロシアのエリツィン大統領の争議に各国は、首脳級を送ったが、日本は大使しか出席できなかったが、その理由が振るっていて、航空会社の便がなかったというものであった。自衛隊にも海上保安庁にも小型機でアメリカ東海岸まで長距離を飛べる飛行機があるというのに。愛媛のえひめ丸がハワイで沈んだときにも、アメリカ大使は、赤坂の大使館から飛んで横田基地からジェットの軍用機で関空に行って、関係者を見送った。日本の政府の幹部はできなかった。その昔、ロシアで、工作をした明石大佐の故事等すっかり忘れたような天下泰平のルーズさである。ローマ法王の逝去での弔問外交にも、各国は元首が参加したが、日本からは外務大臣で、ヨーロッパの嘲笑をかった。行かないほうが良かったのかもしれないくらいだった。イラク支援でも、メソポタミア湿原の回復構想があったという。動きが止まってしまったようだ。

官僚の落日を指摘する論文である。出身省庁の縦割りだけを引きずって、受身で対策を考え、国策を作り上げる気概が失われたかのようだ。首相の頭脳が少なければ、それを補うことが必要である。手足としての人材が必要である。しかも、自由な思考ができる必要がある。

人材育成の問題もある。これは中・長期的な話だが、経済が低迷している今こそ、国策で外交専門の大学院大学なりを組成してはどうだろうか。英語もまともに話せない外交官や任地の事情に疎いようなものばかりでは、外交機能が本当に発揮されることにはならない。インテリジェンスもさることながら、国際関係の大局を見る人材の育成を図ることも必要とおもう。

Health Care

マイケル・ムーアの映画がアメリカで封切られている。題は、Sicko, なんだか日本語で発音すると変な題名の映画だが、アメリカの健康保険制度をキューバと比べて皮肉っている映画のようだ。

アメリカには、医療保険のない人が、4700万人いるという。キューバは、勿論皆保険制度の国だから、現在では、医師が海外進出するようにもなってきている。昔は、革命と武器の輸出をやっていたが、今では、医療技術を輸出しているが、その反面ではアメリカが武器と革命(政府転覆)の輸出国になってしまったと揶揄する映画だ。

アメリカ国内にも、対キューバの外交関係を見直すべきだとの声も高まってきている。(現在、アメリカはキューバへの渡航を原則禁止しているし、貿易も禁止されている。)

それにしても、日本の医療保険制度を変えろと要求するアメリカの要求はおかしいし、またそれに唯々諾々と従う日本の行政当局もおかしい。どこかが狂ってしまったようだ。

アメリカでは、医者にかかりたくてもかかれない人がたくさんいるのだから、そんな国をまねる必要などない。日米構造協議は、この点においても誤っているから、即刻交渉は注視するか棚上げする必要がある。

Dark Horse

アメリカの大統領選の話題。民主党は、中間選挙で勝利して、ヒラリー候補や、オバマ候補の話題が多い。

167pxrichardsonportrait 現在、ニューメキシコ州の知事のビル・リチャードソン氏が、そのダークホースの一人と目される。ニューメキシコ州では、二期目である。国連大使をつとめていたことがある。また、エネルギー長官もつとめたことがあり、資源エネルギー問題にも詳しい。イラクからは米軍の撤退を主張しており、シリアやイランとの対話を促進すべきとの主張を展開している。

学生時代には、野球部のピッチャーをしていたが、腕の故障で、プロ入りをあきらめたとか。母親がメキシコ人で、いわゆるヒスパニックである。

大統領になれば、最初のヒスパニックとなる。注目したい。

http://en.wikipedia.org/wiki/Bill_Richardson

Climate Change 3

気候変動については、いわゆる市場原理主義者は、認めてこなかった。アメリカのブッシュ政権に代表されるように、そもそも京都議定書すら批准していない。日本の経済界も経団連などを中心に、排ガス規制の取り組みがまともに行われることなく、ブッシュ政権同様にむしろ抵抗勢力となっている。グローバルな市場原理主義の展開が推進されるばかりで、むしろ地球の温暖化を促進する側に回ってきた。

ところが、アメリカの世論には、急激な変化が見られるようになった。最近のハリケーンカトリーナは言うに及ばず、気候変化が、熱波など、人間が感じることができるようになったからで、気候変動の否定を続けることができなくなったためである。

石油やガソリンの値段は上昇するばかりで、化石燃料の規制なき使用が、何か社会的な紛争をいたずらに生じているとの国民世論である。

アルゴアの本や、映画の効果もあったかもしれない。それでも、政治の取り組みが重要であるが、まだ、この国では本格的な議論が国会で行われたという話は聞かない。

さらに、環境産業は、巨大な可能性が秘められていると考えられるようになった。日本では水俣があり、公害では貴重な犠牲を出した。工業化の過程での犠牲で、環境問題ではトップクラスにあるというが、実は、世界的に見るとまだまだで、日本の産業界は、まだ、気候温暖化現象にたじろいでいるようである。しかし、それでも、一部の企業は取り組みを開始している。国際政治分野から見ても、環境問題に真剣に取り組んだヨーロッパ諸国のほうが、その環境産業の能力を高め、国力を増大させた。京都議定書の枠組みから離脱していたアメリカは逆に、国力を低下させている。世界の憂慮、趨勢から、取り残されているのがアメリカの実情である。

中国や、インドの生産を消費しているのは、まず大国のアメリカであり、日本であるから、中国やインドも、このまま、なんらの規制もなく炭酸ガスを排出し続けることはできないし、まず、気候変動はそうした開発途上の国々をまず直撃するかもしれないからである。

環境政策においては、日本は、本当は環境先進国でもなんでもない。しかし、一方では技術もある。知見もある。それを、実行しなければならない。炭酸ガスの規制で、社会システムが変わる。変えられる後期である。もともと島国で、資源小国であるから,却ってエネルギー排出の抑制は、いい方向である。

原子力の放射能も空気中に排出されれば、長く残る。炭酸ガスも同じだとのことがわかった。氷がとけ、氷河がなくなり、気候が変われば、恐ろしいことが起きる。日本でも、カドミウムや公害があったばかりだ。アメリカ、ブッシュ追従の政策を止めて、市場原理主義の考え方を去り、よーロッパなどの環境先進国との連携を模索しなければならない。

科学的な知見はもうすでにある。政治を変えなければ成らないが、アメリカでも変わり始めた。それよりも速く日本で変えたいものだ。

Climate Change 2

地球温暖化は、気候激変あるいは気候の崩壊を招き、それが、山岳の氷河の縮小や後退、ツンドラの融解、河川や湖沼の結氷の短縮,植物や動物などの局方向や高知への移動、植・動物の成育数の減少、海洋の酸性化、さんご礁の劣化消失、プランクトンの北上、農業への影響、人の健康への影響、熱波、感染症の増加、などである。怖い話は、グリーンランドの氷床の融解,アマゾンのサバンナ化、南極大陸の氷床の融解,北半球の寒冷化、ツンドラと浅海からのメタンの放出などである。

アメリカの大気研究センターは、より厳しい熱波が北米と欧州を襲うという予測がある。

日本の猛暑と豪雨は温暖化により増加するという予測がある。

南極半島の氷河移動の速度が,三年前の8倍になった。北極海の氷が減少、厚さも減少。アメリカで竜巻の発生数が最多。ブラジルで観測史上初のサイクローン観測。中国の旱魃。豪州で熱波。

気温上昇を2度以下に抑えるのを目標とすべきとの考えかた。放置すれば、2度を超えてしまう状態にある。早期の対応が必要であり、ある時点を越えると目標値がすぐ突破されてしまう。2度を超えるのは、2026年から2060年の間である。

気温上昇が続けば、水不足が生じる。その人口は、急激に増加する。そのほか、マラリア、洪水、飢餓の減少も生じる。

ところで、京都議定書はどうかというと、限られた効果しかない。0.1度の気温低下、海面上昇1.5センチの抑制にしかすぎない。

中国とインドの温暖化ガスの排出の急上昇。

急激な人口増加の一方で、生物種の絶滅が加速化している。

温暖化によって地球表面に蓄積される熱量は、海に溜まっているのが圧倒的である。

参考

http://plus2c.jp/ver2/ver2home/img/yamamotoslides.pdf

Climate Change

地球温暖化の問題である。温暖化といえば、何か、寒い地方があったかくなるような話に取られかねないが、人類の活動が原因で地球の温度が上がってきているということから生じる問題とその対策についての問題である。2004年2月18日、米国の指導的な学者が、現在のブッシュ政権による地球温暖化政策など政策形成における科学的知見の歪曲などを厳しく批判して、米国の政策の接待を求める声明を発表している。

http://www.ucsusa.org/

その後、署名者はどんどん増えて、1万人を越えている。

大気の総重量は、5282兆トン。炭酸ガスが、1ppmの場合、80億トンとなる。(参考までに、地球の表面積は、5.11206X10の14乗・平方メートル、一平方メートルあたりの大気の重量は、1・03323X10の14乗・キログラム、大気の総重量は両者の掛け合わせた数字。炭酸ガスの分子量は、44、空気の平均分子量は29、従って、炭酸ガス1ppm(百万分の一)の総重量は、大気総重量x(44割る29)で、8.01396x10の9乗。

産業革命以降、大気中に蓄積した炭酸ガスの量は約8000億トンだと推定されている。ちなみに現在の炭酸ガスの濃度は、380ppmである。

炭酸ガスの排出量がどうなっているかといえば、毎秒872トン相当で、年間275億トンと推計がある。年間の増加率は、排出量の約6お%、すなわち165億トンが大気中に放出されるとすれば、165億トンであり、あと10年で、炭酸ガス濃度は、400ppmに達するという。問題は、炭酸ガスが大気中に長くとどまることであり、100年後にも30%がのこり、500年後にも15%、5000年後にも10%という数字である。排出をもしゼロにしたとしても、濃度は地球の歴史の42万年の最大値のままで、次の1万年が続くことになる。

人類の活動が、気候変動を引き起こしているとの仮説は、海洋の温暖化とシミュレーションが一致したこと、北極圏の河川流量の増加とシミュレーションが一致したこと、ハリケーン郷土の分布の予測と観測とが一致したこと、20世紀の機構再現のシミュレーションが一致したことなどがあげられている。

勿論、人為的な原因ではなく、自然の原因、例えば、太陽の放射や、火山の爆発といった主張もあるが、すべて医の人為起源と自然起因の要素を複合させると観測値とモデル計算が最もよく説明できるという。

気候の変化を巡る観測が続けられており、1961年から三十年間で、北半球は0,53度、南半球では0.27度温度上昇があったという。

Taiwan

台湾の李登輝元総統が私人として来日された。今回は、靖国参拝を果たしたことで慶賀すべきことである。

有楽町の外国特派員教会でのスピーチの内容が報道されている。

http://www.janjan.jp/world/0706/0706096984/1.php

今しがた知ったが、日本にいる、中国人が、ペットボトルを投げつけたとのこと。背後関係に注目すべきであるが、そうした野蛮な中国人が、大量に日本に来ているのではないかと思うと、やはり、一党独裁の全体主義の中国を、経済的にも政治的にも支援することは過ちである。一種のチャイナファンタジーでしかないことが、今回の事件でも明らかである。李登輝氏に対する非礼は、看過すべきであはなく、日本の国内に潜んでいる?中国の公安関係者にも退去を求めるべきである。

李登輝氏の対日中の写真などが、友の会のホームページに掲載されている。

http://www.ritouki.jp/main.html

Governor

そのまんま東氏が、宮崎県知事選挙に当選して、就任後4ヶ月、県議会がこの金曜日からはじまっている。予算については、補正予算であり、新しい知事としての政策を具体化するために、「肉付け予算」と呼ぶ新たな事業の予算を加えている。6月1日に発表している。

http://www.janjan.jp/column/0706/0706036589/1.php

県政報告の中で、新宮崎創造計画と名づけた県政運営の指針を作り、県民総力戦で勧める新しい基本目標を、「日本の原点、時代の起点、創造みやざき」としている。伝統文化、日本の原点、宮崎から日本を買える、宮崎が大きな変革が求められている時代の起点となるとの、決意を込めているという。

「宮崎が全国的に注目を集める中、この勢いを持続していくため、私が先頭にたって、物産や観光をはじめとする宮崎の魅力をPRするとともに、県外の人的ネットワークを再構築し、より効果的、効率的な本県のPRを行ってまいります。」空港にも、写真入で、ポスターが出ていたし、東京の鶏料理店にも大きなポスターが貼られ、宣伝力抜群である。しかし、そうした人気はすぐ色あせてしまう。従来からのしがらみのないことが、当選の大きな要素であったから、知事の自由度は高いから、リーダーシップを遺憾なく発揮できる。

補正予算額は、やはり、ささやかなものであるが、小粒でもきりりとすれば、呼び水にはなる。全国で注視している県議会であり、県知事である。。

東国原知事の外国特派員教会で講演についてのリンクは次のとおりです。http://www.fccj.or.jp/node/2017

公演内容については、動画でも公開されている。

Hideo Higashikokubaru's election in January as governor of Miyazaki prefecture is no laughing matter for either the ruling party or (depending on how well he manages the government) the residents of Miyazaki prefecture.

Higashikokubaru easily beat candidate backed by the Liberal Democratic Party, sending a strong signal that voters are unhappy with "politics as usual." Former director general fo the Forestry Agency run for the post to fill the gap, but Higashikokubaru beat the candidate. The ruling parties backed candidate was only the third vote getter.

That could be a major problem ahead of nationwide local elections in April and an upper house voting next month.

The new governor, who ran under his actor name, Sonomanma Higashi, faces myriad issues, ranging from a recent outbreak of bird flu to severe financial problems, as the central government cuts back on subsidies.

During the campaign, Higashikokubaru, 49, received praise for his stump speeches, including a call to overhaul bidding procedures for public works after his predecessor was indicted on bid-rigging charges. Belying his comedian backgrounds, he also appeared to try to avoid smiling for TV cameras, instead offering a seriousface while refusing to allow fellow entertainers to campaign for him.

In his first weeks in office, he has tried to bring a breath of fresh air to a prefecture known as the Kingdom of Conservatism, including initially refusing to live in the lavish governor's mansion and offering a defeated rival the deputy governor's post. He has since had to back down on these and other issues. He has to prove himself whtehr his successful election was only a result of TV politics or stage politics of popular fanatism.

Lanterns 2

岩切章太郎「無尽灯」からの続き。

大地に絵を描く思い。

えびの高原の赤松千本原。霧島国有林の赤松の立派さは利いていたが、こんなに見事なものとは知らなかった(今ではどうなっているだろうか)

治水とか治山とか言う地味な仕事は、その効果がすぐは眼に見えない。真に将来を考えて一身の栄達を犠牲にして顧みない人士でないとやり果たせない仕事である。目先だけを喜ぶ人には問題にされないし、また選挙の票集めにはあまり役に立たない。

昔、インドに夜明造巣、という鳥がいた。

日本人で一番初めにオリンピックで日章旗をあげたのは、テニスの熊谷一弥選手であった。二等の銀メダルだった。(これは初耳、宮崎のテニスはどうなっているのかしらん。)

総選挙とは何か。一口に言えば、意見の食い違いを、是正する方法である。

われわれは、この日本の国土を祖先より受け継ぎ、次の時代へ伝えていくのであるが、受け取ったままではなく、何かを付け加えて、次の時代へ残さなければならない。ひとつのジェネレーションが、自分の国土を、受け取ったままで次のジェネレーションに引き継ぐがごときは、それは恥ずべきことである。日本の国土は自然のままではない。

近頃の日本人は、日本人たるの誇りを失っている。いたずらな自負自慢はもちろん硬く戒めねばならないが、同時に、いたずらな卑下はより以上にいましめねばならない。

私は、戦争の歴史を謳歌しようというのではないが、アジアすべての国と日本とのただひとつの相違は、あの西から東への大波に呑まれてしまったか、のまれずにこれを跳ね返したかという一事であって、この西からの風を、東からの風に向きを変えさせたという一時こそ、日本の誇りであり名誉であるのである。

野に遺賢なし。聖君子の治世をたたえる言葉である。

所詮は先ず、自ら修むることにはじまるのであることを、しみじみと感ずる。

逆縁の恩。

大和撫子。忘れられた色々の言葉のうちに、私どもが今一度考え直し、見直してみるべき大事な言葉がたくさんあるのではなかろうか。

Lanterns

岩切章太郎「無尽灯」、(鉱脈社、1997年)を友人から頂戴した。無尽灯というのは、仏教の説話のことである。「ひとりから二人と蝋燭の火を移していけば、たとえ一本の蝋燭は小さくとも、千本、万本と一生に燃え上がっていけば、その日は、一村を明るくし一国を明るくすることができる」。岩切氏が経営していたバス会社の社内報の題号としていたところから、そこに執筆していたものを昭和37年に、一冊の本にまとめたという。最初の版は講談社から出版されているが、この本には、私の履歴書に掲載された文章が追加されて合本されており、それに、解説が加えられている。

岩切章太郎氏は、宮崎観光の父と呼ばれるだけではなく、ふるさと、あるいは地方開発のために一生をささげた人として、ある種の岩切イズムのような主張のある人物である。昭和62年、享年92.

一読して興味深い点を、とりあえず羅列してみたい。

地方で働くことに徹する、旗を振る人ではなく旗を見て実際に仕事をする人、新しいことか人のやらないことをやる、が、三つの方針である。

フェニックス(かなりー椰子ともいう)を、昭和11年から植え始めている。

自然の美、自然の美しさを引き立てる人口の美、人情の美が、「岩切イズム」である。

利益三分主義。「企業であるからには、利益は上げなければならないが、問題は利益の配分である、まず、株主に配当しなければならない。その次は、働く従業員の給料を上げることである。しかし、一番大事なのは、お客様への配分である。まず、バスの運賃を安くしなければならない。その他にもやるべきことが山ほどある。」(利益三分主義は、最近の株主資本主義とは異なる考え方である。)

修養会を毎月開く。(分かりやすく話すことが特徴で、楽しみにしている社員も多かったようだ)

まず、にっこり。笑顔の中心はまず眼である。眼が笑わぬうちは、まだ本当のにっこりにはならない。

ただ、社会のために働くといっても、言葉だけではどうにもならない。どうしても、どこか社会のために働く「場所と仕事」をもたねばならない。その働く場所と仕事とが、私どもの会社である。

(29年2月号には、紀元節と題して一編を寄せている) 一国の誕生日が結わえないkとはなんと言ってもさびしいことである。今、日本に一番欠けており、氏も一番必要なものは、日本民族復興のたくましい民族意識と信念であると説いている。

(八紘一宇の塔は、平和の塔となっているが、その内部には、8枚の石膏のレリーフがある由であるが、先日訪れた際には正面の扉には鍵がかけられ見ることができなかった、公開すべきであろう)平和の塔の内部に日名子先生が心血を注いで作られた八枚の拙稿の浮き彫りがあるが、ちょうど入り口から数えて三枚目が神武天皇即位の場面である。しかし、即位式の場面といっても円形にそれらしい式場が現れているだけで、大部分は前提に並ぶ馬上姿の若々しい青年たちの姿である。日名子先生は、この若人たちの姿に、二千六百年の昔、日本の建国に従った、あの日向の若人たちの喜びと感激とをひょうげんしておられる。

六相円融

花いっぱい運動

明慧上人の残した六字の意味、あるべきよう。

三人の天使。老、病、死。

(航空機に着目して)今日は、航空の時代である、スピードの時代である。この新しい時代にとって、定期航空路の開設が如何に重大な意義狩り、また市として空港を持つことが如何に大事なことかは当然明白である。にもかかわらず、鉄道の敷設や停車場の設置ほど血眼にはならない。それはまだみんなに空港や航空路の意義が十分解らないからであろうが、もう2、三年すると空港や航空路が、各絵kんかくしの血みどろの争奪戦になることは明らかである。

民主政治は非常にいい良薬であるが、もちろん薬毒がある。したがって民主政治の薬毒を知らず、飲み続けると恐ろしい薬毒に犯されることは当然である。従って、民主政治の運用に当たっては、良くその長所と短所とを心得て、運用の妙を発揮しなければならない。

ひな祭りの美しさを思うにつけても新しい日本を作るために、外国の優れた文化を取り入れることも、もちろん必要であるが、日本自身のうちにある美しいと音鋳物に目をつけて、その美しいものと音鋳物を引き出し育て上げることは、さらにいっそう大事などとではなかろうかと思うのである。

(二宮尊徳の夜話の話を引用しているから、読んでいたことかもしれない)

出世街道はただ一筋ではない。いわんや、本当に世のために働こうとするものにとっては、出世とか不出世とかそのこと自体が既に問題ではないのである。

終戦のとき、日本人はこの物差しの失われた混乱を体験した。(最近の小泉改革?は、物差しの変更を強制する感がある)

結局、日本で一番足りないものは、土地の広さではないか。どうにもならないとすれば、土地の不足を何で補うか。これこそ日本が根本的に考えるべき命題のひとつであるかもしれない。

南国日向はこれでいいか。世界的な観光地を回りながら、--一体南国日向とは何か、南国日向の将来はどうか、私の心は、ともすると、尚早の感に駆られるのを禁じえなかったのである。

日の丸、洗い清められた日の丸は美しい、正常そのままの姿で、日本の正常さと美しさとを表現している。私どもはその新しく洗い清められた日の丸を、新しい私どもの心で今一度見直してみようではないか。

バスの中の一輪の花。

日本の形式や趣味には、世界を風靡しつつあるモダニズム、すなわち近代趣味と一致して、その根本の動機となったものがたくさんあるにもかかわらず、日本人はその本質を気づかずにいる。

個人の権威と責任を自覚したものでなければ、世の中がファッショ化した時代には、ファッショ的な群集となり、世の中が左に傾けば左翼的な群集となり、要するに風の吹くままになびく浮き草的存在でしかありえず、政治的船頭の餌食となって燃え上がるに過ぎない。

高い賃金と安い生産費(最近の経営者で、賃金を低めて利益を最大化する連中とは考え方が、まったく違うようである。)

郵便山配達寺。

デモクラシーは、各人が自己の信念に従って自由に自分の意見を述べる。少数意見初荷に明白にしておく。無理に全会一致を装ったり、少数意見をヤミに葬っ足り、自由な発言を差し控えさせる酔うなあ朴か、威圧が加えられたりしては、本当のデモクラシーとはいえない。デモクラシーの名で行われる独裁や強権が、今日如何に多く行われているか。

Call to End 8

6月4日のインターナショナルヘラルドトリビューン紙は、世界銀行元総裁のジェームス・ウォルフェンソン氏の論文を掲載した。グローバリゼーションの問題点についての高級である興味深いので、その論点を紹介したい。

サミットが今週開かれるが、アフリカ救済と開発途上国問題を討議するが、新しいビジョンが提示されなければ、世界的なシステムの現実に対応する解決策が生まれることはない。

世界は転換期になる。経済成長があっても、グローバリゼーションに対する見方は分裂している。貧困を除去してなお繁栄を推進するほどの経済があったとしても、持たざるものともつものとの対立は解消しない。G-8と世界を管理する金融機関が実効ある政策を採らない限りは。

南と北の問題でもない。東西問題でもない。自動車のギアのように、4段階があるように思う。第一は、マリかとヨーロッパ。世界の2割の人口で、8割の世界の所得を維持している。しかし、開発途上国側からの世界支配に対する反発がある。

第二のグループは、インドや中国のような年間7%台の成長を維持する30カ国程度の開発途上国である。

第三のグループは、50カ国程度で、中産階級のある国造りをしたが、景気低迷、後退にも直面している国々である。ラテンアメリカから中東に展開する。世界人口の5分の一がこの国々に住んでいる。

第四のグループが最貧国である。サハラ以南の国々が典型である。10億の人口がある。気候変動、天然資源の価格変動の直撃を受ける。

今後50年で、60億の人口が90億に成る。第一のグループでは5千万の増加にとどまる。欧米中心の世界観を代えなければ変化する情勢に対応できない。

今回のサミットでは五カ国がサミットに招待されている。アフリカからも6カ国。インド、中国、ブラジルなども、G-8に正式に参加させるべきであろう。

世界銀行の役割は強化すべきであるが、投票権を増加させなければならない。

アフリカを救済せよとの声が高いが、現実は、アフリカへの援助額は減っている。一人当たり80年には49ドルの数字は、2005年には38ドルに減っている。援助は、犠牲だとか温情で考えてはならず、平和と安定のための投資と考えるべきである。

世界銀行の役割は強化しなければならない。

従って、サミットが成功したかどうかを判定するのは、アフリカ対策がどうなったとか、国境を越えるヘッジファンドの規制がどうなったかで判断するのではなく、世界が4つのグループに分かれてしまっていることを当然視しないように、世界の指導者が新しい道と方向を指し示すことができるかによって定まる。

Tacit Diplomacy

イラクの北方で、クルドゲリラを追って、トルコ軍が追跡して、イラク領内で戦闘が起こっているようだ。詳しいことは判らないが、クルドもトルコもアメリカの同盟関係であるからどのように紛争を解決するのだろうか。泥沼である。イラクを巡って、イランとの交渉も開始されているようだ。若干時間が経ったが、アメリカの微妙に変わる外交政策についての論評を掲載する。北朝鮮政策も外交政策による解決として、実は核保有の既成事実化が行われている。日本の立場を考えると、本当にそれでいいのだろうか。

アメリカが外交政策を微妙に変えてきている。こんな話を聞いたのが、七月の中旬に知人友人で開いた非公式のシンポジウムだった。ヨーロッパ外交史の専門家の感想である。国防総省と国務省との暗闘があって、徐々に外交政策に変化が出ているとの話だ。国務省あたりでは、従来の大使館制度を変えて現場主義に力を入れているとのことで、首都に大使館機能を縮小して、地方都市に小さな出先を置く数を増やしている。花の都だけではなくアフリカの小国あたりの出先も強化しているとの話だ。要すれば、9.11以降の外交、一国主義の失敗があり、急速に対応を修正する動きだ。ヨーロッパとの激しい対立を何とか解消しようとの現実対応の動きとも取れる。ひとつの例が、イランへのシグナルで、核濃縮を中止するなら、交渉に応じるとの声明を出したことである。南部レバノンでの、ヒズボラとイスラエルとの武力の応酬は、混迷を加えているが、それでも、新たなシグナルである。中米で国交回復をした時のシグナルの出し方にも似ているような感じもする。〔この時は、日本は置き去りにされ、沖縄返還の交渉が絡む繊維交渉で、日本は完璧に外交で敗北した〕もうひとつの変化は、アメリカが国連の分担金の出し渋りをやめたことである。もう国連などいらないくらいの主張をやめたことである。〔今、思えば、常任理事国入りの威勢のいい話も策略に乗っただけの話かもしれない〕更にもうひとつの兆候は、地球温暖化に関する京都議定書に参加の可能性をほのめかしたことである。

アメリカの外交政策の変更のを可能性を知人にも確かめたが、やはり、軍事力の行使は、政治的に経済的にも、もうアメリカ一国だけでは負担できない天文学の数字となり、イラクでの武力行使に懲りたからではないかとの意見であった。例の北朝鮮のミサイル試射の時にも、ブッシュは、この問題を外交的に解決すると言い切っている。力の対決を最初から回避しようとしている声明であった。外交の手練手管の応酬がなされている中で、この国では先制攻撃論が出るなど、瀬戸際外交の恫喝と挑発に便乗しかねない怖さがあった。(

大見得を切って国際連盟を脱退した松岡洋右外相とイメージがだぶる)

勿論、変化の兆候の解説に対して、自動レースをして観客席まで突っ込んで、大量の観客をひき殺しておきながら今頃になって、元のコースに戻っても、アメリカの信頼回復は非常に困難で、収容所での虐待など、暗澹たる気持ちになると述べた批判的なアメリカ人の知人もいたが。(小泉首相の訪米の日にアメリカ最高裁は、国際法規を遵守すべきとブッシュ政権に判断を下した)

もう一昔の前の話であるが、バンコクでつき合いのあったカンボジア人が来日したときの話である。文化大革命の亜流で、自国民を大虐殺した派閥が大統領になり、その副官として、来日したが、フランス留学組で、日本ははじめてだというので、一席設けて、日本のどこが良かったかと聞くと道が清掃されてごみが落ちていないというので、アジアの紛争はみんな代理戦争で、タイと日本だけが独立国で、外国勢力の手先で内乱を起こして殺し合いをするのは馬鹿なことではないかと言うと、突然泣き出した。翌日東京から失踪して、後日海外に亡命したことを知って、びっくりしたことがあった。

超大国アメリカが、ヨーロッパでは世界の平和に対する脅威と揶揄される中で、微妙に外交政策を変えていると見られる中で、この国の指導者の動きは威丈高である。アメリカが外交的解決をと主張する中で、先制攻撃論が出ることがもう不可解だ。代理戦争でもさせられかねない雰囲気だった。プレスリーのグレースランドでの歓待ぶりも異常なほどだ。ヨーロッパに反対され、戦費を大量に貢いでいるのは日本であり、それ以外にはないから、当然のことであるから、うかれる話ではない。〔日銀は戦費調達に貢献する米国債の購入高を発表すべきだ。〕ブッシュに行くなといわれても、靖国にはいったそうだが、今まで、さて何を言われ続けたのだろうか。アメリカの外交は伝統的に、ニコニコしながら、片手に棍棒を持って接することが得意中の得意である。日米構造協議という棍棒で脅され続けて、この国の富を強奪されておきながら、プレスリーの歌に興じるのは、国益を毀損する。アメリカの外交の修正があるとすれば、それは、ヨーロッパの団結の圧力があるからであり、資源強国となったロシアの差配に、対応せざるを得なくなっただけの話である。アメリカ人は本当は、追従する者は尊敬しないのだ。アメリカにちゃんと物申すことがなければ、真の友好国とも、同盟国とも思わないだろう。アメリカは、日中韓の友好をと口では言うが、さてさて、漁夫の利を占めるのは誰だろうか。アジアにも友人が少なくなった。(そのうち、アメリカにも置いてけぼりにされるかもしれないし、政権が変われば一体どういうことになるのか)

〔タイ国王陛下の祝典に天皇・皇后両陛下がバンコックを訪問されたことは文字通りの日タイ友好の証の慶事であった〕

あるアメリカ人の友人の対日専門家は、小泉総理は、日本の政治をも〔私物化の意味合いで〕民営化したと述べた。言いえて妙で、米営化したと言いたげであった。この専門家は、米軍の思いやり予算を発案した策略家であるから注意すべき論点は、日本の自動車業界の批判もしたことだ。何か画策している雰囲気であった。巨額の和解金を取られた、東芝事件や、コンピュータがらみの事件が昔あったが、今、ソニー事件の兆候があり、いずれはトヨタ、ホンダ事件になるのかもしれない怖さを感じた。日本はアメリカの衛星国になってはならない。大国の外交は、自国が戦争を主導しない代わりに、代理戦争をさせる。小国レバノンの総理のように、イスラエル、ヒズボラ、イラン、アメリカ、フランス、ドイツを巻き込み、自国の存亡を掛けて、独立と平和を守り回復させようと、真の外交だろうと思う。戦争直前のヨルダンに行って、国費を使ってペトラの遺跡という観光以外の目的はない名所で興じてらくだに乗り、楽ではないという駄洒落にすぎるのは、品格のない話である。また、マスコミから批判のないことも不思議な話である。

Balanced Nutrition

Photo  上野駅で駅弁を買った。これが、傑作だったので、特に紹介したい。

商品名は30品目バランス弁当である。なかに、チラシが入っていて、効能書きになっている。

バランスよく色々な食品を食べることが健康の秘訣です。このお弁当には30品目入っています。赤魚白醤油焼、絹揚げイタリアーノ,鶏肉磯辺揚げ、煮物、蓮根金平、切干大根煮,ひじき煮,金平ご飯,梅のせご飯,南瓜のきんとん、が、はいっていて、その30品目のご紹介がる。1.青のり 2.赤魚 3.イカ 4.梅干 5.枝豆 6.かぼちゃ 7.絹揚げ 8.切干大根 9.黒ごま 10. ごぼう 11.米 12.こんにゃく 13.里芋 14.椎茸 15.ししとう 16.白ごま 17.ズッキーニ 18.大豆 19.筍 20.玉ねぎ 21.ツナ 22.トマト 23.鶏肉 24.なす 25.人参 26.パプリカ 27.ひじき 28.ふき 29.ホタテ 30.蓮根

である。値段は850円である。駅弁の花である。日本食の豪華版である。贅沢な気分になった。

Self criticism

中国人による中国人代批判、金 文学著は、おもしろい。韓国系3世の中国人である。母国中国では、出版拒否の本だそうだ。日本は謝罪してはならないという副題がついている。

Time flies

ずいぶんと時間が経ったような気がする。4年前の2月6日は、日本郵政公社のロゴマークを発表した日だ。サンフランシスコ湾に浮かぶ外輪船を本社にしたランドール社の関係者がデザインしたとかで、日の丸をなお角張らせた朱の活字が鮮やかだった。国民的な大議論の結果発足した国営の公社であった。企業会計制度を導入したり、民間的な経営手法を導入して、単年度予算制度に縛られていた役所時代と訣別する儀式のような高揚感に包まれていた。前島密翁の縁戚の関係者も出席で明治の創業の式も斯くやとの賑わいであった。世界に拡がる郵政関係者からの祝辞も寄せられ、外国プレスも参加していたから、筆者はロゴマークの解説を即興で英語の解説にした。ヒマラヤの山並みや、アフリカの砂漠・密林、中東などの戦乱の中の、郵政の同業者に対する思いも込めた。職場の士気は大いに上がった。郵政はもともと公企業としての経営効率や、サービスの水準は、市中の金融機間とも遜色はなかった。五木寛之氏の原作になる映画『大河の一滴』が公開されたときも、金沢の町の郵便局長が算盤を使う場面には、最新鋭のコンピュータを使っているのにと現場のクレームがついた由で、世界最大のオンライン網としての郵便貯金システムなどの更改も公社になってから正月休みを返上して行われた。しかし、発足の初夏の頃には民営化の話が蒸し返され、一年を過ぎる頃からは、公社の中も民営化を前提とする話に迎合する向きが大勢となり、後の一年は、法の支配もなおざりの我慢比べ大会のような話で、公社を退任した。公社は民営化準備の推進団体に、総裁以下変質した。

 小泉政権では民営化が改革の処方箋とされ、高速道路の公団の民営化があり、郵政は『本丸』とされた。ノーベル賞授賞者のスティグリッツ教授も、他にやるべき重要なことを見逃すためではないかとの趣旨を、近刊の書の日本語版に書いているが劇場型のマスコミ動員型の政治が推し進められた。傑作だったのは有楽町の日劇前での『あすなろ村の郵便局』の紙芝居で選良の国会議員が集まって、ばら色の未来を喧伝した。バブル経済後の急激な信用収縮が大停滞の根幹だから、デフレ克服と景気回復を優先すべきだとの冷静な議論は熱狂にかき消された。内閣府の後輩が、官から民へ、中央から地方へ、小さな政府へとのマントラを唱えだすに至って、さて、郵政は官なのか、地方の郵便局長が官であるはずがない、地方へとは口ばかりで中央統制ではないのか、小さな政府と言うが、本当に大きな政府なのか、そもそも税金の投入のない郵政事業だから根拠のない話だと反論しても、民営化の呪文ばかりで、経済学の理論的な実証も他国の失敗の現実も省みられることはなかった。大正の頃の、天からお札が降って来たと警察署長が信じたような話が霞ヶ関に蔓延した。民営化の法案は、いったん参議院で否決されたが、憲政の常道に反して、解散総選挙を強行して、刺客選挙があり、得票数と議席が乖離するという小選挙区制の欠点がもろに出て、法案は無修正で成立した。参議院否決を報道した

フィナンシャルタイム紙は『独裁の匂い』との筆者のコメントを引用したし、衆議院再可決の日は、ニューヨークのジャパン・ソサイエティーでのシンポジウムに参加していたが、郵政民営化で本当に官から民への資金還流があるのか憂慮する意見のほうが圧倒的で、公社の形態の方が、地域社会での金融閉鎖を招かないですむし、むしろ巨額の郵貯と簡保の国民資産をどう活用するかが問題で、国が徴用してしまうのはおかしい、ハゲタカのお先棒を担ぐのは国益に反するとの議論も聞いた。在京のアメリカ商工会の報告書は、民営化がベストエフォ―トとのご託宣で、ネイティブの知人などは、英語自体が強圧的な命令口調の英語だ、美しい英語ではないと弁明したが、日本に強制したわけではない、政府がが受け入れたのだとの強弁で、その実際の背景は、80年代からの日米構造協議の内幕を描いた関岡英之氏のミリオンセラー『拒否できない日本』や、故吉川元忠先生の『マネー敗戦の政治経済学』が明らかにしているとおりだろう。日本の経済・社会制度をアメリカ型に改変してしまうドクトリンで、いみじくも『米営化』と呼ぶにふさわしい。カナダは、アフガニスタンでのタリバン掃討作戦には出兵したが、フランスやドイツと同じように、隣国でありながらイラクには参戦しなかった。首都オタワの空港には、グローバリズムの崩壊と題する単行本がベストセラーになって積み上げられていたが、ボストンの母校での卒業生のシンポジウムでは、国際政治の教授がブッシュの先制攻撃論や単独行動主義を称揚したときに、フランス人の卒業生が、自由の女神はフランスが寄付したと発言して、紛糾したのも、曲がり角であった。市場原理主

義は、富める者が先に富み、格差の発生は止むを得ないとして、経済が活性化すれば、いつか配分が起きて、世界は安定する、戦争がなくなり平和が世界を覆うと言う冷戦後の楽観論だがそういう事態にはならない。世界的にも貧富の差が拡大して、富める国と貧しい国との格差は拡大して、国境がなくなるなどの幻想のグローバリズムは退潮に向かっている。アジアの諸国でも資本の急激な膨張・収縮で、経済危機が頻発した。筆者が関心をよせる情報通信政策の分野でも、電波の配分方法を巡るオークションの制度などで同じような問題が生じた。欧米ではオ―クションが情報通信の発展を促すと考えられ採用されたが、実際には技術の革新の成果が発展を支えたのであって、そうした制度の採用は累々たる損失を残しただけであった。幸いにしてこの国では、その制度採用は、相当の圧力をかわして回避されたのは僥倖であるが、接続料、光インフラのことなど、影響は甚大であった。最近、その昔、ノーベル賞受賞者を多数輩出したアメリカ電話電信会社のベル研究所のOBに会ったが、AT&Tの分割は、全くの失敗であったし、米国の技術の優位が失われたと吐露して、もう故地に戻る気もしないと嘆いていた。カリフォルニアの電力危機を招いた、エンロンの粉飾をこの国でも賞賛する輩が、青森や山口で、発電所を建設して電力の解体・自由化を画策したが、その悲劇も幸いにして回避された。僥倖という以外に言葉を知らない。有楽町の外国特派員協会で、年金はいらないとか、天皇制よりも大統領のほうがいいとか、口走っても、マスコミにはとがめる者もいない有様だった。僅かに報じた夕刊紙のコピーが、刺客選挙の最中に回覧され、期せずして君が代の大合唱が起きたのは、9月10日の広島県府中市の市民会館の夕刻の光景であった。憂国の同志が、日本武道館の座席を埋め尽くしても、マスコミは無視を続けた。去年の春のことである。新古典派とよばれる経済理論や、ネオコンと呼ばれる全体主義崩れの政治思想が、拝金主義とむすびついた、この国の文化と伝統の根幹を破壊しようとした動きの中での現象だから、いずれはその背景が明らかになろうし、情報は針の穴からも染み出すもので、隠し通すことはできない。

 スイスに、ヌイシャテルと言う美しい湖畔の町がある。そこには、19世紀の末に、第一回の万国郵便連合の総会を開催した建物が残されている。四面の壁には、世界に広がる郵便のネットワークを意識した当時の国名が刻まれている。ちなみに、今のイランのペルシャ、インド、中国の次に東漸して、ジャポンと、刻印されている。首都ベルンの駅近くに、ベーレン・ベルン(ベルンの熊の意)と言うこじんまりとしたホテルがあって、日本の代表団の定宿となっている。イギリスや、豪州などの関者の部屋も決まっていて変わることがない。郵便の世界的なユニバーサルサービスを維持しようとの努力が、具体的に感じらられる土地柄だが、郵政公社発足後の公社幹部は、スイスの万国郵便連合の会合に出席して、もうユニバーサルサービスは通用しないと思ったようだ。もう新聞種になった国際物流の夢物語で、松本清張の『空の城』のような話となって掻き消えた。

世界の郵便秩序がぐらつく中で、日本は安定勢力としては機能せず、むしろ破壊する勢力に加担した。これまた僥倖の部類で、オランダの業者との陰謀は潰えたから、むしろ、スイスとの往還の中で経験した、EMSという郵政庁の共同になる国際急送便の伸長が伝えられている。携帯電話の伸長は世界でも顕著であるが、まだまだ、郵便のユニバーサルなネットワークにはかなわない。それを破壊することではなく、伸長させる側に組すことが国益にも合うことではないだろうか。

 韓国が竹島をモチーフにして切手を発行したときなども、対抗して発行するような気力はなかった。プリクラ切手と呼ばれた額面以外の余白に写真か何かを印刷して、領有権主張をしようとした民間の試みも、沙汰止みになった。美しいデザインかどうかは議論の余地はあるが、国の構成要素である領土の問題について、国際的な主張をすることは当然である。ちなみに、韓国の切手担当者は、日本のふるさと切手(ふるさとを題材にした美麗な切手の発行もいつの間にか発行されなくなったが)の美しさを意識して作成した由である。万国郵便連合が好ましくないとしているのは、ジェノサイドやその他の暴虐を題材にした切手の図案であるし、筆者も、アメリカ郵政が、第二次世会大戦の記念切手を発行しようとして、その中に、原爆投下の図案の切手発行予定があり、その阻止のために説得を行ない成功したことがあるが、単に波風を立てないために切手の領有権主張の図案も阻止すると言うのでは、切手発行件に内在する公的な意図、『小さな大使』の役割を捨ててしまうものであった。

郵便の民営化推進論者の構造は、中華人民郵政が、中国郵政と簡略化して、最近台湾で中華民国郵票の表現を台湾郵票と変える微妙さも、決して味わとうとしない粗雑さだと思う。

 昨年早々には、民営化準備の日本郵政株式会社が設立されている。郵政公社の評価も定まらない中で、今までの郵便貯金と簡易保険を廃止して、あらたに、銀行と保険会社をつくる過激さだ。旧勘定となる、巨額の郵貯と簡保の資金は、新設の独立行政法人が管理すると言う。地方の郵便局の収支赤字を、都会の収益で維持しているから、特に小さな郵便局の経費の七割は郵便貯金で支えてきたから、四つの会社に分社化するというのでは、地方の郵便局の維持には無理がある。収益を上げる民間企業が、不採算の地域でもサービスを維持すると言うのが二律背反で、矛盾した話である。郵便事業は、フローの経済原理で、いわば日銭の商売で、景気動向や、特に金融の景気に依存しているし、国際郵便であると、貿易の指数に連動する。貯金や保険はまさに、蓄積の世界で、保険は特に長い時間をかけて、国民の寿命に根幹を頼るところがある。デフレの政策の持続の結果で、この国の全体の資産が縮小し、あるいは海外に流出したが、景気回復になり、三つの事業が一体で経営されるのであれば、赤字基調の郵便を支えても、地域の郵便局の拠点を支える力は十分に残っているのではないだろうか。配達をする郵便局を大幅に減らして、窓口だけの郵便局にするというリストラ案が横行しているが、画期的な技術革新や、輸送力の向上などの機動化が伴うのであれば格別、サービスダウンが厳然として起きるのが実態であるから、説得力に乏しい。新聞が朝刊が当日

に届かず、配達中の局員が年寄りや子供に気配りする『ひまわりサービス』などは、民営化論者の眼中にはないようだ。新たな金融業務や損害保険分野に進出して『民業圧迫』になる事業計画などは、内外のしかし一部の資本家を除いて、誰も求めていないのではないだろうか。地域密着型の特定郵便局は、『改革?」の阻害要因とばかりに、廃止を迫られ、定年を縮めたり、よその土地に転勤を強制されたりとの対策が進行したが、不満がくすぶっている。失望は広がり、全国で多くの郵便局長が職場を去るという。明治以来、営々として築き上げてきた郵便局網を破壊して、ひいては、地域社会の没落に加担することは避けなければならない。田舎で食えなければ都会に出てくればいいなどとの、ニヒルの経営者の言に組することはできない。

 今だから話そう形式の郵政民営化を手がけた官僚組織の懐古談によれば、金融と非金融の分離が大目的であった由であるが、郵便局で集めた資金は、国の破綻に手を貸したのか。むしろ安全網としての役割を担ったのではないか。数年前、地方の金融機関が危機にさらされたとき、安定剤の役割をはたしたのではなかったのか。国鉄の負債を一兆円肩代わりしたのは、郵便局ではなかったのか。地方や全国から集めた零細な資金の集積を無駄遣いした責任をとがめる雰囲気もない。言い古されたことであるが、もともと郵便局の経営は税金で補填した歴史も事実もないから、行政改革としての人件費分の税金の節約にもならない。新しい事業の展望も見取り図もはっきりしない中で、地域切捨て策を先行させている。心臓が悪いのに、手足を手術して、患者の体力をいよいよ弱らせているのではないだろうか。

村上ファンド、ホリエモン、日銀総裁の利殖などに象徴される拝金の経済市場の腐敗を是正することのほうが先決ではないだろうか。郵政株式会社は、3000億円の資本金を受けて発足しているが、国債を買っている。さて、国庫に還流した資金はどのような政策経費に使われたのか。私有の郵便局舎を買い上げることを進めているという。その昔、国の財政力が弱かった時代にネットワークを拡張すべく、大規模な投資を民間活力で行った歴史は捨象されているかのようである。古びた郵便局は、過疎地であればなおのこと、もう二束三文にもならないが、国の通信事業に協力して、新局を落成させ、電柱を立てるために山から木を切り出した歴史もなおざりのままである。郵貯が2兆円を超える利益を出すのであれば、民営化のための自己資本の充実に汲々とするよりも、まずは、国民に利益をどう還元するか頭を悩ませるほうが順当で、その次に設備投資、もちろん職員の福利厚生のために配分を考えるのが公正なのではないだろうか。アルバイトの臨時職員で、首都圏であれば、300万円の年収がないと生活ができないことがわかっていながら、人材派遣業の対象分野とのみ考えて、コストダウンをのみ追及することが、優れた経営だろうか。郵政公社が発足して直後に支社を廃止する動きがあった。広域の管轄をやめてて、県単位の営業本部などを設けて経営を効率化しようとの発想であり、例えば、熊本の支社をやめて、都会地の福岡に拠点を据えるという考えで、もっともらしく聞こえるが単に代官組織の拡大にしかならず、効果を発揮しない。現在では、中央集権の度が過ぎ、メールで、直接現場に東京から指示するという手法が風靡しているようであるが、現場の実態との間に大きな乖離が見られ、むしろ人件費は増大し、中央の要員の数は肥大化している。

霞ヶ関の本社ビルでも手狭になり、武道場は不要として閉鎖したのは象徴である。市場原理主義は口はともかく、地方分権を大事にしない。郵政の経営は、いわば、道州制で行われてきた。

北海道

、東北、関東、最近では南関東に支社を置き、東京直轄であった沖縄に支社が新設されるという道州制に近似した経営体制で、中央官僚組織の支配の幣害が緩和される体制となっていた。現実の日々の業務運行の責任は、支社長に集中していたが、現場力よりも、内部統制を重視する手法への変更の中で、支社長の権限は形骸化してきている。地方間の競争と言うよりも、中央への忠誠で、起立して迎えるとかいった類の話になりつつある。執行役員制度も内部統制も、縦割りの強化であり、一握りの役員の権限強化であり、今までなかった官僚支配のシステムのが、郵政の組織で再現されつつあるようにも見える。日本の行政組織の中では珍しくも日銀や大蔵省からの人事を受け入れたことはなかった。公社発足の時に日銀出身者の人事受け入れがあり、国土交通省からの出向者は、先述の物流事業の導入の仕事で、受け入れられたが最近では、民間企業や、コンサルティング会社などから、大量の人材が参加しているようである。市中銀行の頭取が郵政会社の社長として起用され、利益相反の問題が話題となったが、自動車製造会社出身の副総裁の後任には、元金融庁の長官が就任する由であるが、天下りによる、事業組織の支配につながる話で、しかも、事業を承継する側と、される側との責任者が同一人物になると言うのでは、巨大な郵貯や、簡易保険の今までの集積された資産や利益の配分が、私益を離れて公正に行われることを重視する観点がなおざりにならないだろうか。国民資産の徴用になれば困るのである。財政赤字克服の基本は、西郷南洲の言ではないが、入るを図りて、出ずるを制するではなかったのか。景気を回復して税収を増加させると言う王道を見過ごして、急激な信用の収縮と、デフレ政策の温存で、国民の富を失ったために、根拠のない構造改革論を、市場原理主義のご託宣に従って振り回しただけではないのか。スイスの会合で出会った、アルゼンチンの郵政の関係者は、民営化論を賛美していたが、ニュージーランドで民営化した郵便ポストと同様に歴史のかなたに消えてしまった。

 日本は貧困層の比較で先進国中二番目の格差国家となった

格差の拡大は、社会の不安や、犯罪の頻発や治安の悪化を生み出すばかりでだ。郵政の民営化が成功した国もない。アメリカの郵便は国営の改革を高らかに謳いあげている。郵政民営化は国益を侵すと反対運動を先導され、昨年他界された故岡野加穂留明治大学元学長が好んで引用したイタリアの政治学者クローチェの名言であるが、『明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる」。政策の良否で、国の盛衰も敏感に反応する。郵政民営化を含め、根拠なき構造改革政策の見直しをして、不要の混乱を回避しなければならない。地方に残された日本の伝統と文化の再生を期することが肝要であり、国益である。

Press Conference

綿貫国民新党党首の外国特派員協会に置ける講演模様。夏の参議院選挙で、キャスティングボートが取れるかなどの質疑応答があった。

Rising through the ruling party ranks, Tamisuke Watanuki had an over three-decade career at the core of Japan's conservative politics. Elected the Speaker of the Lower House in 2000, he might have been expected to retire after that job.

But things changed in 2005 when then-Prime Minister Junichiro Koizumi threw him and other lawmakers that voted against a postal privatization bill and ran candidates -- so called "assassins" -- against them in a snap Lower House vote.

While some might have called it quits after that, Watanuki and another postal rebel, Shizuka Kamei, formed the People's New Party. The tiny party, now allied with opposition parties in parliament, hopes that the July Upper House election will be close enough that their members will be able to tip the balance either way. With the support of Prime Minister Shinzo Abe's administration sinking and mired in missteps and candals, that vote could be close.

Come here what the leader the People's New Party has to say about the prospects for the upcoming vote, whether they might rejoin with their old allies in the Liberal Democratic Party and his assessment of the current defacto one-party system in Japan.

Watanuki was first elected to the Lower House in 1969 and has since been elected 13 times. He has served as construction minister and national land agency chief and is a graduate of the elite Keio University.

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Lily

鉄砲ゆりが咲いた。夏の訪れだ。季節は巡る。花は季節になるときっと咲く。

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Similarities

In the state of New Hampshire, there was hed the second dabate among the Democrat's President hopefuls. Only John Edwards has proposed an overhaul in how to frame it.

第二回目のアメリカ民主党の大統領候補者の討論会が、開催されている。

イラクからの撤退問題については、意見に相違が見られないが、全般的にはブッシュ政権を反駁するような決定的な議論は、ジョンエドワーズ候補を除いて、見られなかったとの報道がある。

外交政策については、アメリカの場合、与野党ともそれほど対立しないのが通例であるが、イスラエル政策についても、似たり寄ったりの考え方である。クリントン大統領は、しばしば、イスラエルの西岸占領を平和への渉外と批判したが、そうした声も出ない。

イスラエルについては、明確な態度を表明せず、大統領の地位についてからだとの戦略だと見ることもできる。

イラン問題についても、ヒラリー候補もオバマ候補も、共和党のマッケン候補やブッシュ大統領の主張と似ている。武力行使も辞さずに、イランの核武装を許さないというものだ。

アメリカの信頼を回復するために、グァンタナモノの収容所を閉鎖して、テロリストの被疑者にも法的な権利を与えるべきだと主張主るが、一方では、海兵隊の増員をブッシュ政権と同じように主張するといった具合である。外交政策の延長線上にある軍事力の行使にゆだねる主張である。

クラウゼビッツの言うとおり、戦争は、政治の延長であるが、そろそろ、アメリカの大統領選においても、単純泉総延長論ではなく、政治そのものに勇気を持って、基本的な政策についての再検討が必要となっているのかもしれない。

さて、この日本でも、与野党の間にも、混乱が続いている。日本の民主党の中にも与党とそれほど意見が違わない部分があり、小泉政治の延長を支持している向きもある。郵政民営化で復党があったように、基本的な問題、格差のこと、、医療のこと、構造改革の是非は議論せずに、政治の議論を放棄して、国内の刺客選挙を肯定する動きもあった。しかし、日本では、夏の参議院選挙を控えて、早く、争点を明確化する必要がある。争点が明確化しなければ、現状はこう着状態が続けられ、国益が下り坂を下っている今、日本が浮上する可能性が遠のくだけだ。与野党の争点が明確にしなかった、岡田元代表が郵政民営化で小泉路線を追従したのが、野党の敗因であったことをもう一度反省する必要がる。

System trouble

日本郵政公社は1日、10月の民営化で発足する「ゆうちょ銀行」の基幹システムを調達するため前日実施した入札で、応札価格が公社の基準価格を大きく下回ったため、落札業者の決定を保留したと発表した。郵政公社は価格が適切かどうか調査を実施するが、選定作業が長引くと2009年1月を見込む新システム稼働開始に影響する可能性もある。
 入札には旧UFJ銀行のシステムを提案するNTTデータ・日立製作所の企業連合と、旧大和銀行のシステムを提案する日本IBMの2グループが参加。関係者によると、NTTデータの入札価格が基準価格を大きく下回ったもよう。郵政公社はこの価格でもシステム構築に十分かどうかを早急に調査し、落札業者を決める見通しだ。との報道だ。

日本アイビーエムのシステム、つまり、旧大和銀行のお古のシステムを採用するという報道が数ヶ月前にあったが、何が起こったのか。

郵政民営化問題を巡るコンピュータシステムの大量受注の全貌の公表が求められる。郵政民営化は、コンピュータ業界の特需で終わらせてはならない。

China Fantasy

アメリカの政府も経済界も学会も「中国は、経済が成長すれば民主化する」というが、それは幻想にすぎない、と主張する本が出版された。ロサンゼルス・タイムスの外交専門記者として活躍した、ジェームス・マン氏の著書を、渡辺昭夫東京大学名誉教授が翻訳出版した。高木誠一郎青山学院大学教授と畠山圭一学習院女子大学教授が協力している。

中国が、価値観を共有できる国際社会の仲間となっていけるかとの問題提起について、三つのシナリオが考えれるとする。

その一は、「気休めのシナリオ」で、経済の面で自由化の味を覚えた中国は、頬って降りても政治の自由化を望んで開放へ進んでいく心配無用だとの能天気な見方で、現在アメリカでの支配的な見方である。著者は大きな見落としになると主張している。

第二は、「激動シナリオ」で、表面的にすばらしい発展を遂げていても、環境問題や貧富の格差に直面して、そのうち政権が瓦解して大変動が起きるのではないかとのシナリオである。

第三のシナリオが、こと政治に関する限りは、共産党支配が続き、定着していくというシナリオである。

著者は、第一の「気休めのシナリオ」を支持しているのは、米中の経済関係から実利を得ている人々で、人権とか政治的な弾圧には口を閉ざしてしまうことについて、口を閉ざしてしまうようなおかしな空気がアメリカ社会に存在するようになったと著者は言っている。

経済や軍事だけで見ていては、中国はわからないのではないか、文明やイデオロギーの視点で見たほうがいいとの主張ではないか。

アメリカは、関与政策から、段々、宥和政策になってきているのではないか。

「2005年9月に当時の国務副長官だったゼーリックが、対中演説をして、中国が現在のシステムのステークホルダーになれと演説したが、「そんなに自信を持って取り込むといって自信過剰ではないか」との指摘もしている。

巨大化した中国が、民主的な存在になるはずだというのは安易な思い込みではないかという警鐘を鳴らす本である。

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