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ドル安が続いている。クリントン大統領の時代に、財政赤字を立て直したことは知られているが、イラクの戦費負担で、赤字に転落している。アメリカの経常収支は赤字が膨らむ一方である。2006年には8576億ドルと、99年のほぼ三倍の赤字規模だ。こうした赤字は世界中からのアメリカへの資金移転で、アメリカの株や債券が変われることによって補われている。現在の穴埋めは、日本は元よりであるが、中国、中東の産油国、そしてロシアが補填している。巨額のドル買い円売りをした、2003年頃の規模を日本は維持しているが、その後は、急速に中国やロシアや、中東の産油国のカネがアメリカになだれ込んできた。欧州へなだれ込んだカネも、ロンドンを経由してアメリカに再度なだれ込む構図になっているようだ。ユーロは、強くなっている。日本の駐在企業の社員などは、円で給料を貰うと本当に目減りしてしまった。ロシアも、ドルばかりではなく、ユーロの比率も増やしているし、産油国なども、ユーロの比率を増やす方向である。
円の力が落ちてきていることは体感できる。低金利は魅力を失い、個人の貯蓄も外貨を買う動きだ。超低金利の円で調達したカネをドルやユーロや、豪ドルにかえていく、キャリートレードなるkとが行われている。
この4年間の構図は、アメリカの赤字を、中国とアラブ産油国が補うようになった事実を抑えることが大切だ。
慰安婦?を巡る決議案が米国下院の外交委員会で可決されたという。日本がアメリカを支えたことなど、微塵も感謝していないではないか。冷酷なものである。プラザ合意で劇的なドル安円高をして見せたアメリカのことであるから、簡単には引き下がらないだろうが、それよりも、相対的に国力を低下させながら、それでも追従する日本が情けないとはいえないだろうか。
アラブの人工島は、金持ちの悩みで、潤沢なカネを何とか、国内に残そうとする切ないほどの努力とも思われる。中東の安定と繁栄のために、日本の力は色々と貢献できるように思う。資源のない国であることに思いをもう一度致して、資源を持つゆえの悩み?二個耐えることができると思う。幸いにして、こうした大規模プロジェクトに何とか食い込もうとする企業家が日本にも散見されるのは心強いことであるが、昔の日章丸事件のときのような人脈が駆使される状況にあることは,また少しの反省材料ではある。
それから、日米関係であるが、日本のカネなどもう当てにしていないとなると困ったことになる。アメリカは本当は、カネも軍事も強いものの方が好きだとしたら、それは困ったことになる。そんな兆候はないか、アンテナを高くしておくころあいである。
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