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元毎日新聞社の常務の河内孝氏の、新潮新書、「新聞社」が面白い。破綻したビジネスモデルとの副題がつく。

この本で著者が伝えたかったのは、日本のメディア界の特殊性だという。日本の新聞産業体質は戦中の総動員体制のままだという。戦時下の用紙の統制と言論統制で、約１４００社もあった新聞社が、昭和１８年には６０社に統合されたという。日本の新聞発行部数は中国について世界二位。ところが、新聞会社の数は以上に少ないという。媒体が少ないことは言論の多様性がないのではないかとも指摘する。戦時体制が健在で、民報の五大ネットも４社が新聞社によって支配されているのではないかという。

最近は、とみに、政府の圧力をうけているのか、批判的な言論人は特にテレビには出演する機会も与えられなくなった。ある一部の放談番組などにも、色々な圧力があったと漏れ聞くところである。ただ、多様性が失われると、新聞を読まなくなる人が増える、テレビを見ない人が増える。景気が悪化すれば、広告の力に屈する、との悪循環が生まれているのかもしれない。

郵政民営化の議論については、日本で最後に残った護送船団として、大本営発表のお先棒を担いだkとは間違いない。中央紙だけではなく、地方紙についても、広告の配布をめぐってさまざまな背景が明らかにされつつある。