System trouble

日本郵政公社は1日、10月の民営化で発足する「ゆうちょ銀行」の基幹システムを調達するため前日実施した入札で、応札価格が公社の基準価格を大きく下回ったため、落札業者の決定を保留したと発表した。郵政公社は価格が適切かどうか調査を実施するが、選定作業が長引くと2009年1月を見込む新システム稼働開始に影響する可能性もある。
　入札には旧UFJ銀行のシステムを提案するNTTデータ・日立製作所の企業連合と、旧大和銀行のシステムを提案する日本IBMの2グループが参加。関係者によると、NTTデータの入札価格が基準価格を大きく下回ったもよう。郵政公社はこの価格でもシステム構築に十分かどうかを早急に調査し、落札業者を決める見通しだ。との報道だ。

日本アイビーエムのシステム、つまり、旧大和銀行のお古のシステムを採用するという報道が数ヶ月前にあったが、何が起こったのか。

郵政民営化問題を巡るコンピュータシステムの大量受注の全貌の公表が求められる。郵政民営化は、コンピュータ業界の特需で終わらせてはならない。