構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Economics

バブル崩壊後の15年間の鉱工業生産指数を見ていると、小泉政権の超緊縮財政による史上空前の落ち込みから、5年間連続して上昇している。落ち込みすぎの反動であるとの見方もできるが、とくに、郵政民営化を参議院が否決したことを契機に、株価は上昇するトレンドになり、鉱工業の生産指数も上昇に転じている。安倍政権は、小泉・竹中路線の中枢である緊縮財政路線を踏襲しており、また、いわゆる市場原理主義の竹中路線を引き継ぐ閣僚を内部におんぞんしたままであるから、財政政策からは、株価や生産に対して、下方圧力がかけられている。住民税は増税になっているし、定率減税の廃止は、家計の負担を増加させており、景気にみずをかけると、せっかくの景気回復心理が失われて、逆に税収を減少させて、財政赤字の縮小に水をさすことになる。橋本政権の緊縮、森政権後の小泉政権は、逆噴射の連続で、日本経済を貶めてきた。金融政策も超低金利を継続するなら、今後の触れ巾が大きくなるリスクが高まる。

その点からも、日曜日に行われる参議院選挙においては、中小企業や、家計、地方経済に対する配分率を高める経済、財政政策に転換する機会となるべく、真剣な考えが期待される。原油価格の高騰の可能性などのリスク、あるいは、国際情勢のリスクなど、を念頭に入れれば、本格的な政治政策の決戦の議論と判断が必要である。とくに、官僚支配に堕しがちな、安易な財政均衡論を改める最大の機会であり、また、不必要な増税論を阻止する機会でもある。王道は景気回復のための積極財政論であろう。

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