構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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参議院は2度死ぬではないが、一昨年の郵政国会では、参議院は2度殺された。参議院で否決した郵政民営化法案が、両院協議会も開催されない中で、衆議院が解散のうきめになった。衆議院解散で総選挙があり、刺客と、マスコミの改革大合唱の仲で、チルドレン、筆者はヒットラーユーゲント、と一緒の構図になるのであるが、が大量に誕生した。圧力に屈して、参議院のドンの方々は、小泉独裁政治に屈した。島根県や岡山県での、現象は、国民が、もう要らない参議院ではなく、国民の良識の府としての参議院の復活を願う心が、それはそれは、もうありえないような、現象を生じせしめた。いわば、地方からのクーデタであった。参議院会長の地元、しかも六年前の選挙では、全国で開票後一時間もたたないうちに当確を出した候補者が落選した。岡山県では、幹事長が落選した。新聞は書かないが、郵政民営化が、実は郵政だけの問題ではなく、この国の統治機構のあり方についての批判が、この国にくすぶったから野、結果であった。東京の投票率は依然低いものがあったが、地方では渾身の力で、批判票を投じた。元郵政大臣やら、本来は郵政民営化に反対すべき人士で、単なるポスト狙いで参議院に鞍替え立候補した候補者は、落選した。自見元郵政大臣は、幸いにして、今朝の5時にいたりようやく当選の数字となった。単なるくらがえではない。刺客候補に見舞われ、衆議院選挙を落選した、論旨の一貫した、大臣経験者の参議院にふさわしい人である。辛勝であったが、ともあれ当選した。慶賀すべきことである。6年前には、158万票を獲得した、もと東大教授のタレント議員も、もう50万票も取れなかった。そのあおりで、、旧自治省出身の候補者などは当選しなかった。残酷なのは、医師会の押した候補者である。元医師会会長の2世議員で、医療制度が改悪されているのにもかかわらず、妥協を重ねて、当選には届かなかった。地方の医者からは、せめて九州大学医学部出身の自見候補が当選してよかった。二人ともの当選では、内紛があって返って困ったかもしれないとの声もあった。

民主党の政策は、初めて農業政策を喧伝するなどしたが、比例区は従来型の組合主導の候補者が組織票で当選したのであるが、地方の反乱には、基本的には、まだまだ声が浸透したとはいえない。市場原理主義の本来保守であるべき自民党の横暴にお灸をすえるとの声が多かっただけのことかもしれない。もちろん、小沢党首の背水の陣の発言には多くの有権者が好意的に反応したことは間違いないが、比例区の候補者にはこれと言ったカリスマのある候補者がいたわけでもない。

市場原理主義の適用による、この国日本の衰退政策に、国民が否定したのである。アメリカと同様に、新自由主義の経済政策を否定したのである。日本国民の投票行動は、世界的にもまったく依存のないものであったといえよう。年金問題にいかったことは事実ではあるが、この国日本の根幹を揺るがすような、一部の財界人と政治家との癒着、格差の拡大に日本国民は、怒りを表したのである。

選挙の数日前に、霞ヶ関と永田町の空白の時期を狙って発表された、郵政会社の人事案は、振り出しに戻すべきである。民意は、小泉・竹中路線を支持していないことが明らかになったのである。道路公団の実態なども明らかにすべきであろう。

沖縄で、糸数慶子氏が当選したことはさも有りなんであったが、社民党の候補者が当選したことにはなお驚いた。選挙前に、グァムへの海兵隊移転の問題など、全容が明らかにならないままである。三兆円にも上る移転費用が税金で支出されるなどとの話もあるが定かではない。沖縄県民の反応は、実はそうした、密約的な、日米交渉に敏感に反応しているのではないかと思われる。安全保障にかかわることであり、この選挙も終わったkとであり、また、前の防衛大臣の鋼鉄もあったところから、透明性のある議論が展開されてほしいものである。

小泉・竹中政治を延命させたのは、今回民主党の主力支援団体となった連合にも責任の一端はある。高木会長になって始めて路線変更があったが、それまでは、最低賃金を含め、経営団体の単なる酸性勢力でしかなかったのではないか。

道路公団の民営化、郵政公社の民営化、すべて白紙に戻してほしい。三角合併の禁止なども早速立法化を進めるようにしてほしい。日米間の構造協議も早急に中止をしてほしい。

巨悪を眠らせないようにすると言うのが検察の理想であれば、目標を変更する必要がある。財務省幹部や、マスコミ幹部、検察幹部などを交えた赤坂での会合なども、議題を別のものに、清廉なこくみんのための議題に変更してほしいものである。

日本国民は、投票行動怒りをあらわにしたが、本当は投票のある選挙だけではなく、日常生活においても表現を豊かにする必要がる。デモや、集会も、憲法に保障されたけんりであるから、パリの住民なりに、もっと意思表示があったもし駆るべきであるがおとなしくなった。

郵政会社の幹部人事も、国会の査問を受けていない。安倍政権は、小泉・竹中路線と決別すべきである。小泉政権で重用されて、出世をしている官僚についても、整理を図るべきである。

注意すべきは、安倍総理の指導力の低下とともに、小泉・竹中路線の復活が囁かれるところである。日銀の総裁ポストに、竹中流の、原則のない場当たりの経済政策tがとられては、この国は破綻することになろう。反対すべきである。安倍総理がもともとの保守勢力の考え方で、小泉・竹中路線と決別すれば、案外と地方の支持も残るのかもしれないが。

いずれにしても、道路の民営化、郵政の民営化に反対してきたものにとっては、参議院の与党の敗北によって、正統性を回復した。間違っていなかったのだ。元銀行頭取や一部経済人による、郵政公社の国民資産の私物化には断固反対の声を今から上げていかなければならない。ベルリンの壁を作る、分社かも、納得できないと、地方を切り捨てる名との声を高める大義名分が今回の選挙で証明されたのである。

郵政会社の人事案は、断固撤回させなければならない。労働組合の組合員はともかく、国民利用者の利益にならないことは、見直しを建議する必要がある。西川総裁が、いかなる理由で、人選が行われたのか、国会で早急に査問する必要がる。民主党や、国民新党に期待を寄せる理由である。

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コメント

「市場原理主義の適用による、この国日本の衰退政策に、国民が否定したのである。」
日本の衰退は,科学技術開発力にあると思います。だいたい,科学博士の職が無い状態ですよ。科学技術開発力があれば,稼げる企業が海外の所得をのばすことができます。
そうすれば,国の財源確保も容易です。現実には,1000兆円に近い国の借金があり,地方へ回す金がありません。地方の産業は,土建と農業です。どうやって,海外から利益を確保できるでしょうか?

投稿: kousuke | 2007年7月31日 01時39分

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