構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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House of Councillors 3

郵政民営化で、日本のほとんどの自治体が、民営化反対あるいは慎重審議の決議案を出した。小泉当時の総理は、そうした地方議会の決議が民意を反映していないとして一蹴した。地方の地域住民、郵便局長などの関係者は、昨日の選挙でようやく大義名分を回復した。郵政民営化反対、高速道路の無料化賛成、を声にしていくことが決して国益に反しないと言うことである。声なき声を上げよう。郵便局でのベルリンの壁の構築に反対の声を高めていこう。地方切捨ての民営化反対は、今回の選挙で圧倒的な支持を得たと言わざるを得ない。関係者は泣き寝入りになってはいけない。主権者は一部の財界人や政治家や御用学者ではない。

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