構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Castle in the sky

新聞報道によれば、6月26日夜に東京都内で、日本郵政公社の理事を22日に辞任した本保芳明氏が講演を行い、「新たな経営の柱とすることを目指した国際物流については「天地人のいずれの面でも厳しかった」さらに「かつては(郵政という)巨像が眼を覚ましたとも言われたが、虚像だったというのが今の実感」などと述べたという。なるほど、本保氏が認めるように、成果はほとんどなく全日空などとの業務提携に限られている。問題は、本保氏も、郵便と物流の区別もなく、夢を振りまいた挙句に、オランダの物流会社との提携話などをいかにも分がありそうな話として、マスコミの話題とした挙句に、破談になった実態についての責任を感じていない発言だ。ドイツは、郵便貯金の資金で、物流会社を買収してグロ^バルな展開を図ったが、それについても、相互補助の問題として、不公正なやり方だと指摘する向きもある。既存の物流会社の国際展開を国策とせず、郵便会社を物流会社に返信させようとしたことに先ずムリがあったのではないのか。いかにも官僚的なのは、そうした夢物語を自分で破談させておいて、それを、郵政の体質?のせいにするのはいかにも品のない話だ。辞任しておいて、また国土交通省の高官として戻ったというのも、失敗の責任を取らないという、恥を知らない厚顔ぶりだ。郵政公社における民営化推進論がお役人の主張に支えられたというのはいかにもこっけいな話である。

その辞任の数日後に、日中間で、早速、業務提携の強化が発表されているが、中国郵政や世界の郵政関係者が、日本の民営化を機会とした物流業者との提携を快く思っていないというのが真相で、郵便の物流化を修正したというのが真相ではないだろうか。

郵政民営化法では、郵便小包を国土交通省の所管に変更しているが、実は世界的には小包は通信の一環として郵便の部類に整理されているのが、通常であり、物流の世界に取り込もうという考え方は稀である。事実、万国郵便連合には、小包委員会と言う組織が編成されて、今後の世界化を検討している事実がある。日本のこうした立法はむしろ世界の慣行とは逆行したものであった。物流と通信とを混同したところに問題があったようである。

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