構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Post Office 3

郵政民営化ならぬ郵政私物化が着々と進行しているようである。

25日付の日本経済新聞は、西川体制「誰も発言しない」と題する記事を掲載して、西川郵政公社総裁が上意下達型の意思決定手法を取り、自由な議論が、理事会で行われなくなっていることを指摘した。理事会で、苦言を呈したのは、アサヒビール相談役で社外理事を務める瀬戸雄三氏と見られるという。瀬戸氏は、社外重役が三人、すなわち、ホンダの宗国会長と、慶応大学の池尾教授の三人の社外重役の一人である。

ところが、今しがた入ってきた未確認のニュースでは、今日中に、民営分社化後の郵政会社の人事配置が発表される予定で、しかも、西川氏の強硬な経営手法を反映する、「粛清人事」が行われることになったと言う。昨日、所管大臣の承認がとられたとの消息筋のみかたである。西川郵政公社総裁は、住友銀行頭取を務めた人物であるが、同行時代にも、子飼いの人物、しかも、従順な配下を駆使して、銀行経営を推し進めた手法はつとに知られているところである。その手法を、また郵政公社あるいは民営化後の郵政会社においてもとることにしたのであるとの見方である。すでに、子飼いの人材が着任しており、そうした人物を正面に押し立てて、住友銀行当時の配下を使って、郵政の私物化あるいは実質的なのっとりを完成させる動きであるとの見方ができる。

瀬戸氏は、住友銀行に経営が4代続いた後を引き継いだ生え抜きの、現場主義の社長を務めた経営者であり、伝えられる諫言は今後波紋を呼びそうだ。

夜が明けると行われるとの観測のある郵政民営化の人事は、参議院選挙のため、霞ヶ関、永田町の間隙を突くものであり、既成事実を作る焦りがあるとの見方もある。

とりあえず、マスコミであれば、至急報の書き込みであるが、昼前にはニュースの真贋、事実かどうか確認できる状況になるものと推察する。もちろん、郵政私物化の怖い話ではある。

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