構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Post Office 4

郵政民営化後の会社の役員人事が発表された。いくつかの特徴があるが、小泉・竹中政治のもとで、いわゆる財界人が臆面もなく要求をしてそれが入れられた人事となっている。これまでも、財界は政治献金の見代わりに色々なことを要求してきたが、今回の人事は、分をわきまえる要素がなく、抑制をかなぐり捨てて、国民資産の私物化に群がったような人事案である。(ちなみに、役員人事は、株主総会を経て決定されるとあるところから、今のところ、株主は、政府であり、国民の意思を聴かなければならない余地は残されている。)選挙の二日前に、発表したところも、重要な決定を行うのは、国民を代表する政治家であって、決して一部財界人、民間人ではないが、そうした手続きを見限るかのようなタイミングで発表が行われている。粛清人事の対象になった者のなかには、外国出張中で、急遽帰国すると言った話もまことしやかに伝わっている。

政治はいわゆる財界の下僕になったことを象徴する人事である。小泉・竹中政治で、主権者たる国民の負託を経て、代表権をウル、選挙の前に、国民の意見がどの辺にあるかを聞く前に、いわゆる財界人の判断を前面に押し立てている。

今回の人事については、明日の選挙が終わり次第、西川郵政会社社長などを国会に参考人として招致して、議論を深めてほしいものである。

それにしても、懐の深い財界人がいなくなった感である。国会こそが権威を示し、いさめなくては、政治が経済にひれ伏すことになってしまう人事案である。民営化と名ばかりで私物化の郵政民営化となってしまう。

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