構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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かんぽ生命会長の進藤氏は、東京海上火災の子会社から、既に日本郵政の準備会社にいる。山下社長は、現在郵政公社の理事で、日銀出身。途中、米コンサルの空く戦中兄在籍したことがある。今回の民営化の過程で、アクセンチュアなどのコンサル会社との契約高についても調査する必要はある。前述のマッキンゼーとの関係も同様である。郵政公社においても、生田総裁の時代に、石倉洋子氏がマッキンゼー出身で社外理事を務めていたことがある。

郵便事業会社の会長は、イタリアトヨタの社長であった、北村憲雄氏。社長に団宏明氏、先述のとおり、持ち株会社の副社長には、元金融庁長官の高木氏が残り、失脚した。しかも、他の会社には、副社長ポストを設けていないが、どういうわけか、中城吉郎氏が就任している。財務官僚で、おそらくは、北村憲雄氏と、挟み撃ちにして、団氏の影響力の低下を狙ったものと考えられる。松原東洋大学教授が社外役員となっているのは、一瞬冗談かと思った向きもあろう。

社外重役の人事で特徴的なことは、西川社長は、かんぽ会社には参加せず、郵貯、郵便事業と郵便局会社の社外重役として参加していることである。かんぽ会社には証券業協会のOBをすえているところを見ると、既に、早期売却に手を着けているのではないかと見て取れる。日野正治弁護士も社外重役に名を連ねている。

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