構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Post Office 8

日経新聞が25日報道したように、郵政民営化に伴い、上意下達の経営が強行されている。人事案が昨日発表されたが、国民の支持を得られるものではない。竹中流の市場原理主義はなお、残存しており、小泉政権のお先棒を担いだものが重用される布陣となっている。郵貯もかんぽも国民の反応は敏感で、既に減少を始めており、流出の速度は速まっているとの見方がある。そもそも、分社化が、困難なビジネスモデルであって、参議院で否決された理由のもっとも大きなものであったが、外国資本によるのっとりの危険など、まったく放置するような、人事である。郵政民営化が、日本の金融システムの不安定化を促進しかねない状況にあるが、それを、見透かすような強硬な人事案である。

地方や、弱者の意見を代表する者はまったく含まれていない。完全な資本の論理、市場原理主義の体現である。せめて、修正資本主義の概念をこの人事暗に含めるべきである。

参議院選挙が終結した後、ただちに、こうした、露骨な国民資産の一部官僚組織一部財界人あるいは、一部御用学者の、私物化を阻止するための議論を開始してほしいものだ。財界人の横暴は、政治でくいとめる以外にない。

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