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UpperHouse Election 2

参議院議員には、解散のある衆議院とちがって6年という任期がある。政局から一歩はなれて、安全保障、外交、教育、地方振興など国の基本政策にかかわることを、じっくりと取り組むことができるメリットがあります。小選挙区制になり、地元ばかりが大切になり、大局を考えることが難しい制度になったから、余計に参議院のそうした役割が大切になっているかもしれません。今回の参議院議員選挙は、そうした国の根幹の問題について、否決したものを、政府側が衆議院を解散したことに問題があることが、底流の争点となっている。そもそも、首相指名権を持っているのは衆議院ですから、普通であれば政権選択の選挙になるわけがありません。現実には、参議院選挙で政権がふらついた例は、いくらもありますが、特に今回の選挙は、議会制民主主義の手続き問題について、刺客選挙などが、行われた事態をどう是正するかの対極的な選挙になりそうです。与野党どちらが勝つか負けるかといった、数合わせの矮小化されたものであってはなりません。三年毎に参議院選挙があるのですが、今回は、日本の国運にかかわる基本問題が根幹にありますので、本当は、参議院全体の選挙であっても良かったかもしれません。(もちろんそれでは、憲法上の手続きがないのですが。)本質的には、参議院無用論と、有用論との選択の選挙でしょう。参議院の改革案も議論する必要がありますが、政党の争点にはならないようです。例えば、定数削減などもそろそろ議論になってもいいのかもしれません。思い切って、100議席にする考え方などがあってもしかるべきですが。各都道府県割で、各2人ずつとか、決めて、政党だけではなく、半分は個人名にする考え方などもあります。

小泉政治は、郵政民営化法案を否決した参議院を懲罰するために、解散権がないので、衆議院を解散、刺客選挙を憲法違反の疑いが濃厚な中で強行したのであるから、今回の参議院選挙は、そうした動きが国民の意見に合致しているのかどうかが問われている選挙となった。さて、選挙後政局にしないためにはどうすればいいかというと、政府と衆議院と参議院との役割について、再整理を図ることである。郵政民営化法を見直すことを政府が表明して、参議院との融和を再確認するとか、両院協議会を憲法手続きとおり実行するとか、解決策はある。多くの重要法案が参議院のスクリーニングを受けることになり、そのほうが、党利党略の衆議院よりもより公平、バランスの取れた国策が実行されることになるのではないだろうか。安倍政権は会期末に強行採決を繰り返して、参議院不要を主張するがごときであったが、それも問われることになる。

従って、参議院の改革としては、参議院は総理大臣の指名権とは関係なくする。大臣は出さない。6年ごとに一括してそう入れ替えの選挙をする。国の重要法案、対決法案だけを審議する。(細かい話にはこだわらない)。今、開催されている、経済財政諮問会議などは廃止して、参議院でその役割を持つようにする。などの、風格のある参議院に作り変えることが必要である。(衆議院がポピュリズムに堕すれば堕するほどバランスをとるために必要であろう)

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