構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Alliance 2

国民新党と民主党が郵政民営化凍結法案を共同提案することが決まった。慶賀すべき政治決定である。参議院でいったん否決された郵政民営化法案が、郵政刺客選挙を経て無修正で再可決された経緯がある。議会制民主主義の否定であった。参議院の復権のためにも必要な郵政民営化凍結である。一年間凍結する間に、この一年半で進められた郵政民営化の準備作業の影の部分が明らかにされるだろう。駅前土地の売却の計画の経緯、郵政会社の人事の裏側など、情報は針の穴から漏れ出すことになるだろう。米国の構造協議の背後関係も明らかになるのかもしれない。

郵政民営化凍結は、単なる郵便局の民営化の話ではない。市場原理主義との戦いの話である。世界に格差を持ち込み、戦乱を意図的に生み出す、左翼全体主義の亜流の、虚無的な経済至上主義との闘争の話である。

最近、郵政民営化後の会社の人事案が発表されているが、これだけでも凍結する価値がある。明らかな、大企業と金融庁官僚の私物化・官僚支配の色彩が濃厚だからである。それに、外国コンサルの陰謀も徐徐に輪郭を明らかに指摘炊いたところだ。時宜を得た政治決断である。おそらく、世界の反市場原理のとうとうとした流れにもあった、最近にない日本の自尊独立の決断である。

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