Alliance 3

郵政民営化は、凍結すべきである。郵政民営化法凍結法案が、実際に民主党と国民新党の共同提案で、提出された。慶賀すべきことである。会期がたったの４日間であるから、今回は廃案になることは当然にしても、９月、遅くとも中旬には開会される臨時国会には、提出して、参議院先議で可決すべきである。ある新聞などは、盛んに混乱が生じるなどと主張しているが、まったく的の外れた議論で、４分社化や、金融と非金融の分離など、国民資産の収奪のような民営化で、もともと混乱であるから、その混乱を凍結しようと言うだけの話である。郵便局をしきるベルリンの壁なども、撤去すれば、風通しは良くなるし、生産性の向上の成果が上がらない方式などはさっさとやめてしまうほうがいい。郵政民営化の凍結は、実は、混乱を回避するための措置にもなりうる。どこかで書いたが、最近発表された私物化の人事案を凍結しただけでも価値がある。国民に対するサービスは確実にダウンしている。

一方で、決まったことだと主張する向きがあるが、その決まったことを問題にしているのである。それは、議会制民主主義を壊して決めた、郵政国会や、刺客のことや、それが決まったから従えと言うのでは、単なる独裁の話である。

参議院で、郵政民営化を凍結する法案を可決し、衆議院に送る。衆議院では、現在の小泉チルドレンの構成の員であるから、当然意見が違うことになる。さすれば、この前のように、参議院の意見が違うから、衆議院を解散することになるのか。いや、そうではなく憲政の常道であれば、両院協議会を先ず開いてほしい。協議を重ねる中で、郵政民営化の色々な問題点を議論して、見直しを行うべきである。

小泉・竹中路線、その背後にある「米営化」の郵政民営化、私物化を、１０月一日まで、何とか凍結する必要がある。混乱などありようもない。金融の罠となる優勢民営化のほうがよっぽどの混乱であるし、郵便局の集配再編など、もう混乱を引き起こしてきたから、これ以上の混乱はあるまい。参議院の威信の回復は、この国の民主主義の維持のためにも重要である。