構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Bloodbath

ヨーロッパのいわゆる郵便自由化は、ドイツポストによる一方的な自由化推進があったが、7月11日にヨーロッパ議会は少なくとも2011年までは現行の郵便制度を維持することを決議して、ドイツやドイツポストが主張するような、2009年まで、域内の自由化を求める主張は退けられた。ところが民営化されたドイツポストの国内でのシェアはどんどん落ちており。利益を上げるために、人員整理が強行されているのが実態である。株価も減価することが予想されている。よく知られているように、ドイツポストの総裁は、マッキンゼーの出身であり、日本の民営化においても、マッキンゼーが果たした裏側の役割は良く知られているが、(しかも、日本郵政会社には、マッキンゼーの出身の者が役員に就任している構図は、インサイダー?的)でドイツの場合と同様である。)

この10年で、ドイツポストは4000局を閉鎖して、14万人の人員整理をした。一方で、物流の分野で投資を行い、DHLや、シアトルにあるAir Born Exressを買収している。2005年には、イギリスのExel Plcs社を買収して倉庫業にも進出しているが、これは郵便事業とは関係なく、郵便貯金事業の莫大な利益を背景にした、投資だとも考えられる。現在もなお、ドイツポストの資本は、国営の開発銀行を経由して、国が30.6パーセントの株を支配している。ヨーロッパの郵政民営化が成功しているようにこの国では報道されているが、ドイツの市場原理主義者の一方的な主張がなされているだけの話であり、その実態は誇張されたものである。ドイツの物流分野に対する進出の問題と郵便のユニバーサルサービスの維持の問題とが混同されてはならない。

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