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Dollar Hegemony

副島隆彦氏の新刊、ドル覇権の崩壊が、徳間書店から発刊された。力作である。

郵政民営化と、運用委託会社としてのゴールドマンサックスとの関係など、340兆円の国民資産が如何に私物化の対象となり、三井住友銀行がロスチャイルド系であるとの指摘など、よく知られていても、ほとんどかかれることのないことが執筆されている。もう20兆円くらいがアメリカに流れ出したのではないかと言い、それが100兆円まで拡大する可能性を指摘する。

民営化で手に入れた日本の郵貯簡保の資金は、アメリカの政府を助けるわけではなく、中国への投資に回されるであろうとの指摘は斬新である。原子力発電所や石炭の完全液化プラントの建設費用となるだろうとも指摘する。

郵貯簡保という国民資産の鍵を、ブッシュ政権に与えた、小泉・竹中政治の醜悪さが良く分析できる本である。日本国民の虎の子が中国に投資されて、アメリカの肩代わりをする。中国は、もともと日本からのカネだと知りつつ、ホウカムリで感謝のいっぺんの気持ちもない。オリンピックの中国共産党の国威発揚の原資として使われるのがオチである。

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