構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Domestic Consumption

先週は、アメリカの住宅ローン市場の縮小に原因を発した株価の低下が、世界を駆け巡った。アメリカの景気の減速と後退の可能性が見られたからである。日本はお盆休みの最中であり、異常気象の酷暑の中で、茫然とするような状況であった。円安は、一転して円高傾向となった。日本の経済は、海外への輸出と設備投資に依存して、幸いなことに、一部の製造企業などは景気を好転させていたが、突然円高基調となり、株価は大きく下げた。低賃金と円安の組み合わせは、しかし、国民を貧しくするものでしかない。市場原理主義者によって、国内の配分の悪さは、いっそう拡大しており、東京が景気が復調しても、地方都市では閑古鳥が鳴くといった具合の格差拡大の状況である。ネオコンの亜流の連中は、内向きの議論だとか、成長すればあとでの配分があるなどと主張するが、今回の参議院選挙では、明らかに国民はノーを突きつけている。

最低賃金の引き上げや、所得の低下に歯止めをかけたり、しながら、日本の国内での内需を拡大する必要がある。緊縮財政論の墨守ではどうにもならないのである。王道は一日も早く景気を回復させ、国民に対する適正な配分を行うことである。経営者の一部の給料だけが上がり、アメリカ風のように、労働者や会社員は、週給を貰ったり、会社内の格差がどんどん上がっていくようでは、日本の社会では能力や、会社の力が発揮されるわけがない。人材派遣業だけを反映させて、フリーターを拡大するようでは、日本の将来はない。公共事業を、もちろん、百年の計で、復活させて、真に内需を拡大することが必要である。

輸出企業だけが栄えるのではなく、ものづくりにいそしみ、会社への、仕事への、忠誠心を育み、自らの労働に誇りを持てる経済政策を行うことが必要である。農業なども、自給率が低い。フランスなどは、自給率を100パーセント以上にしている。先進工業国であっても、農業を自立させることはできる。コメばかりを支援することもばかげている。;野菜も果実も、漁業も、国が応援する必要がある。自然も回復させなければならない。(例えば、コンクリート付けにしてしまった海岸線や、河川の護岸なども、美しく気づきなおすことも必要だ。緑化事業も大切だ。色んな内需拡大策が考えられる。高速道路もまだまだだ。あるいは、超高速鉄道の新規開発があってもいい。省エネルギー、地球温暖化対策などもお金をかけてやる必要がある。技術開発も、基礎研究がおろそかになってきているのではないか。

地方を疲弊させてはならない。内需拡大の最前線として復活させるべきである。しかし、アメリカの物まねの小泉・竹中政治は、すっかり日本を狂わせてしまってきた。「改革」が実際には、改悪であり、外国資本が儲かるためのお膳立てにしか過ぎなかったことがようやく明らかになりつつある。ようやく流れが変わりつつあるが、再度、日本を政治経済の王道に戻す必要がある。日本が豊かになった70年代の政策を着実に回復する必要がある。

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