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Fake Privitization 8

8月27日、日刊ゲンダイの報道したところ、
 
「来月10日召集を軸に調整が進む秋の臨時国会。民主党が野党共同で提出予定の郵政民営化凍結法案が「安倍内閣にボディーブローのように効いてくる」と、与党関係者は神経をとがらせている。
「実は10月1日の民営化と同時に、郵便貯金の振り込みや為替などの手数料が大幅アップするのです。今のところ値上げの実態をメディアはあまり伝えませんが、民営化が迫ればそうもいかない。最近の有権者が自分の懐に直結する問題に敏感なのは、消えた年金で証明済み。『民営化の成果がサービス低下か』と失望を招けば、大ダメージです」(関係者)
 最も不満が出そうなのは、年間利用実績3億5000万件に上る「通常払い込み」の値上げだ。通販や通信講座の代金などを振替口座に送金するサービスだが、取扱金額3万円以上だと、現行150円が330円へと2倍以上に跳ね上がる。
 ほかにも、振替口座から電信で送金し受取人が直営店で受け取る「電信現金払い」は、現行180円(1万円まで)から630円にアップ。「公共料金の払い込み」は、現行の一律30円から240円(3万円以上)と6倍増。遠隔地への住民票請求などに使われる「定額小為替」は1枚10円から100円と、一挙に10倍の値上げだ。
「いずれも、民営化で銀行と同じく印紙税を負担することに伴う措置ですが、利用者には“便乗値上げ”にしか映らない。値上げへの怒りが民営化見直し機運にまで高まれば、一度は民営化に反対した復党組は相当揺さぶられそうです」(自民党関係者)
 気が付けば、安倍政権の足元はガタガタという事態となりかねない。」
郵政公社が民営化がはじまればこうなると言う新聞広告を大々的にやっているが、上記のような不都合なことは一切書いていない。今までと同じようにやると言っているが、民営化後の郵政は、法律上同じものであるわけがない。広告宣伝に、コンプライアンス、法令順守の問題があるのではないか。虚偽の広告とは言わないが、都合の悪いところには口をつぐむたちの悪い広告である。

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