構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Polaris

日米間の軍事技術の交流についての詳細は知らないが、ミサイル技術で、例えば人工衛星打ち上げ用として、デルタ2914の技術をアメリカが日本に供与したことなどは特筆される。たいていの場合、国内では国産自主技術開発路線と、輸入技術の路線との間で議論の応酬のあることが普通だ。沖縄返還、米中国交回復、問題は外交的には複雑な連立方程式であるが、やはり中心には、軍事の問題があることは避けて通れない。ミサイル防衛網の話や、北朝鮮の核開発の問題など、筆者にはわからないことだらけだ。防衛省の内部の、防衛大臣と事務次官のごたごたなども、外国勢力が加わっての利害関係の争いだろうと推測される。市場原理主義者が、経済界では跋扈している状況にあるだけに介入を何とか、排除しなければならない。(刺客で当選した議員が、防衛大臣に就任したこと自体が、日米関係の背後関係の複雑さを、もちろんアメリカ国内での複雑さを含め、想像させる不可解な話である。)

対潜哨戒機のP3Cなどの開発の歴史も紆余曲折であった。ようやく自主技術での開発にこぎつけたようである。まもなく試験飛行。軍事技術にとどまらず、民間航空機に展開してほしいものである。http://ja.wikipedia.org/wiki/P-X_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)

http://ja.wikipedia.org/wiki/P-3_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)

莫大な利害関係が絡む。時代が変わり、中国は巨大なアメリカの市場と化した。アメリカは、例の尖閣問題の対応のときのように、真に日本の安全保障に対応してくれるかどうか、解りにくい状況にある。最新鋭の航空機技術など供与しないかも知れないが、一方では民間航空機市場では、合従連衡で、日本の技術も一定の程度で、意気をはいているところもある。通常兵器は航空機を含めて、その技術進歩の速度は急速である。大艦巨砲主義のような固定観念にとらわれずに現代化を図っていくことが必要である。自尊自立の日本を世界に主張することが大切なように思う。

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