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民主党と国民新党の統一会派の結成が前向きに検討されているとの報道である。郵政民営化凍結法案を提出するためには、統一会派の結成は必須である。賢明である。

国民新党は比例区では、300万票の期待があったが、達成していない。候補者の数がおおくなり、結局当選したのは、自見庄三郎元郵政大臣一人になった。しかし、選挙区では、国民新党が推薦した議員が、数多く当選した。その点でも統一会派の結成は、意義があるとともに、法案提出権を国民新党も共有することができる。比例区での惜敗をした議員はもともと衆議院議員の前歴の面々であったから、次の衆議院選での活躍が期待される。

郵政民営化後の人事の件であるが、金融庁から利益相反、あるいは天下りの形で人事が行われている。選挙の二日前に公表する、あるいは、ひとりの金融庁関係者の郵貯銀行への人事などは、わざわざ日にちをずらして、選挙後の初日に発表するなどの姑息な報道対応振りだ。

流れは変わった。もともと参議院で否決された法案であった。もう参議院はいらないと言う、小泉流の強権政治を変えるためにも、参議院先議の郵政民営化凍結法案を参議院で可決するべきである。それが、逆の踏み絵となり、衆議院の解散のきっかけとなるかもしれない。議会制民主主義の再生のためにも必要な手続きである。

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