構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Post Office 14

会員制の月刊誌にFactaがある。雑誌選択、これも会員制の雑誌であったが、その阿部編集長が創刊した月刊情報誌である。書店には売っていない。

その9月号に、遅配はもはや当たり前 「トヨタ式」で壊れる郵便局 副題として、眼を覆う集配局の人手不足とモラルダウン。サービス低下はおぞましいばかりだ。との記事が掲載されている。

郵政民営化は、10月一日を控えているが、小泉・竹中政治は、サービスを低下させないと断言していたが、サービス低下は、各地で報告されており、この記事などは、如何にマスコミが、民営化の幻想に巻き込まれて、ようやく事態の深刻さに気がついて書かれたような記事である。現場には怨嗟の声が満ち満ちていることは、このブログでも紹介した。パートタイマーがどんどん脱落して、郵便の遅配が始まっていることも、出版界などでは感じられている。現場を無視して、製造業のコスト管理方式を妄信して、労働集約の郵便事業で、失敗したようである。機械化の進展も聞いたことがない。区分用の機械の改善などもほとんど行われていないようである。上意下達のシステムに変えさせられ、原版はやる気を失っている。と、「郵便局の現場を知る関係者は口を揃える」「遅配・欠配牙城滞貨する郵便j局では国民の信頼を失うばかり。民営化した途端にコストもサービスも民間に太刀打ちで傷駆逐されかねない」と書いている。実際、ふるさと小包などは、集配再編で、大きく落ち込んでおり、競争相手の宅配業者のための再編成であったなどと陰口をたたかれる始末である。「第二の社会保険庁」になりかねない」とも書かれている。

来月中旬からの国会で、参議院先議で、郵政民営化凍結法案が野党から提案される。衆議院では単純に否決するのではなく、真剣に、冷静に議論が行われてほしいし、郵便民営化後に就任予定の経営陣も、そこは真剣に検討してほしい。当方ブログは、小泉・竹中政治の熱狂の中でのビジネスモデルは、決して国益にはならないものと考えているが。

国会が開会されれば、民営化直前ではあるが、凍結法案の提出に伴って、西川総裁はじめ関係者を参考人として招致して、徹底した議論を進めてほしいものである。国民の目の届かないところで、色々なことがおきているようであるから、実態を明らかにしてほしい。

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