構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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安倍内閣の崩壊はあっけなかった。安倍衆議院議員はもともとは保守の政治家であったが、小泉・竹中政治の矛盾を内部に抱えたままで、それを取り払うことができずに自らを崩壊させた。小泉・竹中失政のツケを背負い込んでしまった。りそな救済などの問題、すなわち金融恐慌の不安の中で外資が株を売り抜けたのではないかなどとの疑惑は、濃厚であったにもかかわらず何も手を着けようとしなかったし、郵政や道路公団の民営化問題にしても、何か遠い出来事のような取り組みであった。官業や民業の外国資本への払い下げの傾向についても、もともと保守的な傾向の強い政治家にしては、なんとも、弱い取り組みであった。対米隷属売国経済政策と言う論者もあったほどであり、安倍政権はなんら修正を試みなかったし、竹中人脈は温存したままであった。参議院選挙後の内閣の人事でも、そうした人事は温存されたままであったし、官僚の世界でも、小泉人事で昇格した次官級の人事がそのまま温存されていた。変更しようとしてももう変える力がなかったのかもしれない。

さて、次の内閣は?注意すべきは、またまた、小泉・竹中の追従者が総理に就任することである。本当は、衆議院を解散すべき事態であったかもしれない。勇気を持って、市場原理主義のビジョンなき破壊活動の政治を転換させる必要がある。

こうした、混乱に乗じて、既成事実を重ねている郵政民営化であるが、竹中氏のひいきで総裁に就任したと言われる、西川郵政公社総裁など、竹中人脈の一掃を図ることが次の内閣の課題であろう。混乱を避けるためにも、郵政民営化を一時凍結してはどうだろうか。

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