構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« Fake Privitization 11 | トップページ | Fake Privitizatrion 13 »

Fake Privitizaiton 12

14法人については、子会社化しないとの方針で、取引関係の正常化を要請するとして、最終ページに、その法人の名前がリストとなっている。

誰が子会社化を求めたのか、正常化を要請すると言っているが、何か不正があるのか、明らかにしてもらいたいものである。これも、単なるマスコミ操作で、何か不正があるかのような思わせぶりのことである。多くの団体は郵政関係の団体ではあるが、金銭的な負担迷惑などかけてない団体ではないのか。関係者よ、怒れ。

簡保財団、逓信協会、逓信同窓会、逓信退職者連盟、全国簡易郵便局協会、ポスタルサービスセンター、日本郵趣協会、切手の博物館、郵趣文化センター、日本ダイレクトメール協会、国際郵便基盤研究開発センター、国際通信経済研究所、沖縄全逓共済会、である。このうち、日本ダイレクトメール協会と沖縄全逓共済会が、社団法人で残りはいずれも財団法人。

このうち、ポスタルサービスセンターは、郵便会社で、子会社化以前に、吸収してしまうのではないのか。郵趣関係の団体の関係者が、そんな文書を見たら怒り出すだろう。ダイレクトメール協会なども、関係者が郵便を応援しようとしてつくった団体ではないのか。

尊大な言い方である。事実にも反するだろう。取引に不正があったのかどうか明らかにしてもらいたいものである。

|

« Fake Privitization 11 | トップページ | Fake Privitizatrion 13 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/16379950

この記事へのトラックバック一覧です: Fake Privitizaiton 12:

« Fake Privitization 11 | トップページ | Fake Privitizatrion 13 »