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Fake Privitization 11

郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会について、このブログにおいてもコメントしたことがあるが、その中で、いくつかの点で書き残したことがあるので、再度こめんとしたい。

郵便局関係者に広く読まれている、通信文化新報、逓信新報、耀(かがやき)などの、いわゆる専門雑誌などがあるが、委員会は敵対的な見解を明らかにしている。

第一点は、そのような専門紙の行う除法提供は、広報部門でおこなうべきであり、「民営化移行は外部に依存すべきではないこと」、強制的な購入の斡旋などの有無について調査を行い、そのような購入斡旋があれば辞めさせるべき」などと、いっている。

何か、スターリンの査問委員会のような区長である。外部に依存すべきではないなどとよく言ったものである。外資のコンサルに依存する点はないのか。この委員会の担当は、外資コンサルの出身の重役が熱心に担当しているのではないのか。

強制的な購入があったのではないかとしているが、明らかにしてもらいたいものである。飯倉記者クラブという、専門誌のクラブに対する部屋の貸与を廃止するとのことであるが、まったくのちぐはぐな動きである。郵政記者クラブの部屋の貸与も中止するのだろうか。強制的な購入があったような、単なるマスコミ操作の文言ではないのか。再度言うが、強制的な購入があったかどうか、調査の上、発表してもらいたいものだ。関係の小さな新聞の各社も勇気を持って、記者活動を続けてほしいものだ。どうせ、一種の言論弾圧にしか過ぎない。市場原理主義は、自己に不利な情報は、容赦なく統制しようとする傾向がある、全体主義崩れの考え方で、特に日本だけのことではない。

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