構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Fake Privitizatrion 13

郵政民営化関連法で廃止される予定の、簡保の宿などで、食事を作ったり、売店を委託を受けたりしている、49法人の名前を挙げて、取引関係の正常化、株式持合いの解消などを要請するとしている。

さて、取引関係にいかにも不正があったような口ぶりだが、明らかにしてもらいたいものだ。株式持合いの解消を、郵政会社が要請する権限があるのかどうかも明らかにしてもらいたい。強権的である。

K&S,ウェルネス総合サービス、サンヒルズ庄原、トーカンプラザサービス、白山尾口運営企画、飯盛山温泉酒田、サン・グリーン宇佐、水郷、すぎもと、秩鉄かんぽサービス、淡島、栄光商事、三実。 光観光センター、富山食彩、竹の屋、鍋島、永光商事、水半、夢閑歩サービス、以上が株式会社で、以下は雄弁会社。 有馬十字路、ワタナベ、トミヤ産業、大洗クッキングセンター、レストラン目良、こうのとり、ものり、クック七越、森伝、梅吉、諏訪サービス、中の食堂、みつわ、沖縄スポーツ振興、大巳、レストラン三瓶、宮武、三ヶ根フードサービス、寿美久、正、レストランはやし、白樺、熊野フードサービス、司商事、ライズフードサービス、の49法人である。

名前も、大会社みたいな名前はない。夢閑歩などと傑作なものもあるが、いずれも、食堂部門のアウトソーシングを受注する零細な会社がほぼ全部である。

これも、不正があったような思わせぶりな、取引の正常化などといっているが、不正があったのか、明らかにしてもらいたいものだ。むしろ、こうした会社は、簡保の保養施設のコストダウンのために、色々と努力をしてきた小さな会社のリストではないのか。

地方いじめのようにも聞こえる。地方のこのリストの小さな株式会社や、有限会社で働いている従業員の皆さんに同情を禁じえないが、怒ることが、そろそろ必要ではないだろうか。泣き寝入りしてはいけない。プライドを大切にしたいものである。

さて、日本郵政の社外重役を務める、奥谷禮子氏の会社、ザ・アールと郵政公社の契約が7億円近くあるとの報道があるが、公正な取引ではないのではないかとの指摘がある。それも、調査してほしいものだ。弱いものいじめはほどほどにしてほしいと思うが、市場原理主義に情けは通用しない。いかりの声を上げて、事実を追求する以外にない。どこに不正があるのかないのか、決着を図るだけの話である。小さなことを大きく騒ぎ、巨悪を見逃すことをさせないようにしなければならない。

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