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Fake Privitization 15

郵政民営化委員会の委員である、冨山和彦氏が、日経のネットに記事を掲載している。

http://markets.nikkei.co.jp/column/rashin/personal.cfm?genre=p9a9300000_03&date=20070903

興味深い指摘である。民営化を一ヵ月後に控えて、なんとなく言い訳がましい議論でもあるが、「混同が高い系を前提とした頭でっかちの制度設計は往々にして破綻する」との指摘には怖さがある。今頃になってこうした議論を行うのは困るのである。もし、そうした議論が成り立つのであれば、即、郵政民営化を凍結すべきである。不要の国家的な混乱は避けなければならない。

粛々と市場がすべきは、財政投融資、あるいは出口の特別会計であると言う結論になるべきだが、すり替えが行われている。郵政公社は、既に財政投融資から切り離されており、むしろその自主性を強化、改善していけば何の問題もなかった話である。

郵便局の窓口がゆうちょの上がりで持っていたことなどご存じないようだ。ニュージーランドの失敗のことなどもよくはご存じないようだ。

経済財政諮問会議同様、郵政民営化委員会と言う、なんら民主的な手続きを踏まずに任命された委員の連中に、国の最大の国民資産の運命を任せるのもばかげた話だ。有識者と称する破壊者たちにである。

議会制民主主義の権威を取り戻す必要があるが、政治はまったくの混乱状況だ。その混乱に乗じて、また既成事実がつみあがる。困ったことである。

ましてや、背後にある、米営化の話など、知らない風を装っている。怖いものにはなびき、弱いものは叩く、困った経済コンサルタントである。市場の外的問題などと単純に一蹴されては困るのである。、

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