構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« LDP | トップページ | Typhoon 5 »

Fake Privitization 16

読売新聞は今朝の朝刊で、一面トップで次のような記事を掲載しているが、おそらく、松原委員会(別にこのブログで記載した)あたりからのリーク記事で、ためにする記事である。市場原理主義の手先を巨悪を暴こうとはせずに、食堂売店などの業務に従事する地方の零細な業者や従業員を虐めるだけの、つまらぬ記事である。さて、随意契約といっているが、山の中の簡保センターや、温泉地の簡保の宿のコーヒーショップを地元の人が受注して経営していいではないか。郵便局を退職した、元簡保のセールスマンが、老後の就職口として、売店で働き口を見つけて何が悪いのだろうか。人件費が一人当たりいくらなどとはぜんぜんかかれていない。どのような経営状況にあるのかも書かない。さて、郵政公社と、外資コンサルとは、どんな契約になっているのだろうか。簡保の宿のような、ささやかな契約額ではないのではないか。一面とは驚き入った。松原委員会が、こぶしを振り上げてみたが、不正なところが見当たらないので、オービー企業などと言うジャンルをこしらえてその叩きに入ったことだろうか。まったくの二律背反。民営化すれば、読売新聞が言うような、オービー経営でも何でも、私物化でも勝手に行われるようになるのですから。三重県の伊勢志摩にある郵便貯金の資金から出た、リゾート施設、しかも、アメリカの圧力でできた施設が、たった、4億円で、地元自治体に売られ、それが、近畿の鉄道会社に転売された裏がありはせぬかと、調べて書いてほしいものだ。

「簡保の宿、食堂売店業務6割、郵政オービー企業と随意契約

 簡易保険の保険料などを原資に建設され、日本郵政公社が運営している宿泊施設「かんぽの宿」を巡り、旧郵政省OBの元キャリア官僚(66)が社長を務める民間企業が、全国61施設の食堂、売店計122店のうち、約6割の70店の業務を、公社から随意契約で委託されていることがわかった。(以下、省略)」

|

« LDP | トップページ | Typhoon 5 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/16484580

この記事へのトラックバック一覧です: Fake Privitization 16:

« LDP | トップページ | Typhoon 5 »